株式会社イルグルム(代表取締役 社長執行役員CEO:岩田 進、以下 イルグルム)は、アタラ株式会社(代表取締役:石永 孝士、以下 アタラ)の株式取得・子会社化に向けた協議開始に関する基本合意書を締結した。

イルグルムの「アドエビス・キャンペーン・マネージャー」によるシステム支援と、アタラのコンサルティングによる人的支援を融合し、マーケティングインハウス化を支援する。

マーケティングインハウス化支援への事業戦略の集中

AI技術の進化が促す市場変化
イルグルムは、2026年5月19日開催の取締役会において、アタラの株式を取得し子会社化することに向けた協議開始に関する基本合意書の締結を決定した。本件は現時点で検討段階であり、今後、デューデリジェンス等の手続きを経て、最終的な株式譲渡の可否を決定する予定である。

イルグルムは、「データとテクノロジーによって、世界中の企業のマーケティング活動を支援する」というビジョンのもと、広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」をはじめとするマーケティングAIサービスを展開している。近年、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭により、デジタルマーケティング領域においても分析や運用業務の飛躍的な自動化・効率化が可能となった。

インハウス化支援に向けた「人的支援」の必要性
イルグルムはこの技術革新を背景に、AIを活用して広告媒体データの自動収集から自律的な分析・施策立案までを行う新SaaS「アドエビス・キャンペーン・マネージャー(以下、キャンペーンマネージャー)」を展開している。AI技術と「キャンペーンマネージャー」のようなプロダクトの進化により、これまで外部パートナーに委託することが一般的であった高度な広告運用が、顧客企業自らで実行可能になりつつある。

イルグルムはこの不可逆的な市場変化を絶好の機会と捉え、顧客企業が迅速な意思決定とノウハウ蓄積を実現するための「インハウス化(内製化)」の支援に事業戦略を集中させている。顧客企業が本格的なインハウス化を実現するためには、ツール導入によるシステム支援のみならず、インハウス運用を前提とした組織体制の構築、戦略立案、運用ノウハウの習得といった伴走型の「人的支援」が不可欠な課題となっていた。

アタラの強みとシナジー
システム支援×人的支援による組織変革

アタラが有する独自の強み
アタラは、単なる広告運用代行にとどまらず、マーケティング戦略の策定から実行までを全体最適の視点で一気通貫に支援できる強みを有している。また、業界トップクラスの専門ノウハウを独自の研修カリキュラムやフォーマットとして形式知化しており、自走できるマーケティング組織の育成・インハウス支援において極めて独自性の高い地位を確立している。

創出されるシナジーと目指す事業モデル
イルグルムの「キャンペーンマネージャー」によるシステム支援と、アタラが有する高度なコンサルティングによる人的支援を融合させることにより、単なる広告運用の内製化ではなく、企業が自社データを正しく保有・理解し、マーケティング全体をマネジメントできる組織への変革を支援する。

具体的には、イルグルムのエンタープライズ顧客基盤へのクロスセルを通じた収益基盤の拡大、アタラが持つ現場の知見をイルグルムのAIアルゴリズムやプロダクト開発へ還元することによる製品競争力の強化、ツール提供とコンサルティングをインフラとして定着させることによる顧客のLTV(顧客生涯価値)向上を実現する、スケーラブルな事業モデルの構築を目指している。

2026年9月期第4四半期に連結子会社化予定

スケジュールと業績への影響
今後のスケジュールとして、株式譲渡契約締結日は2026年6月12日、株式譲渡実行日は2026年6月30日をそれぞれ予定している。
なお、取得株式数は4,710株、異動後の議決権所有割合は100%であり、取得価額については現在協議中のため未定となっており、株式譲渡契約締結につき取締役会にて決議次第、速やかに開示するとしている。

本株式取得に伴い、アタラは2026年9月期第4四半期からイルグルムの連結子会社となる予定である。
本株式取得によるイルグルムの2026年9月期の通期連結業績に与える影響については精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示するとしている。

ABOUT 町田貢輝

ExchangeWireJAPAN 編集担当 日本大学法学部法律学科卒業。編集プロダクション、出版社でエンタメ、健康、IT関連の雑誌と書籍の編集・進行管理に従事。2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。DX領域のメディア運営全般ならびに、調査研究を担当する。