×

今月のASEAN+INDIAアドテクシーン:マレーシアデジタル広告成長率、プラス20-30%で推移、Twitterのインドにおける広告収入が急増

news-matome_Asean-India_7-2015

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一か月間に東南アジア・インド地域で起こったトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

 

Twitterのインドにおける広告収入が急増

Twitterのインドにおける広告収入が急増していると、livemintが報じている。(英語)

広告主との関係性を深めるため、セールスチームを少なくとも10カテゴリ以上に分け、アプローチを行っている。現在インドでは、Yes Bank, IBM, Lenovo, Tata Motors, Kingfisher, Nissan、Mahindraをはじめとする500社のブランド広告主が出稿をしているとのことである。

 

マレーシアのデジタル広告成長率、プラス20-30%で推移

マレーシアを拠点とするInnityのExective Chairmanよると、2015年のデジタル広告支出は前年比プラス20-30%で推移しているとのこと。現地メディアが報じている。(英語)

 

韓国YDMグループが、今年APAC地域で20社のマーケティング会社買収を計画

韓国のデジタルマーケティングエージェンシーグループのYellow Digital Marketingは、年内にシンガポールに拠点を開設することを計画、また今後12か月間で、APAC地域で20のマーケティング会社を買収する計画をしていると、mUmBRELLAが報じている。(英語)

 

韓国YDMがタイのオンラインマーケティング会社Adyimの過半数株式を取得し買収

韓国のYellow Digital Marketingが、タイのオンラインマーケティング会社 Adyim Online Agencyの株式過半数を取得し、買収したことが報じられている。(英語)
Adyimは2011年設立、元々はアドネットワーク事業を行っていたが、その後デジタルマーケティング全般をカバーする事業に転じた。

 

ジーニー、インドネシアのアドテク企業ADSKOMに出資、東南アジア展開を加速

ジーニーは、インドネシア、シンガポール、米国西海岸に拠点を持つアドテク企業ADSKOMの第三者割当を引き受けたことを公表した。

 

ミャンマーのソーシャルメッセージアプリMySQUARが、ロンドン証券市場から資金調達、ユーザー数も順調に拡大

ミャンマー国内で唯一のソーシャルメッセージアプリMySQUARが、6月にユーザー数を17%増とし、現在90万人を突破している。(英語)

同社は5月にロンドン証券取引市場に上場し、260万ドルの資金調達をしている。

 

APAC地域でブログネットワークNuffnangを展開するNetccentricが、オーストラリア証券取引所に上場

シンガポールに拠点を置き、APAC地域でブログネットワークNuffnangを展開するNetccentricが、オーストラリア証券取引所に上場した。最近、シンガポールのテック系ベンチャーがオーストラリアで上場するケースが相次いでいるが、その理由は、オーストラリアがテック系ベンチャー企業を高く評価するため、資金調達がしやすいことにあるようだと報じられている。(英語)

 

フリークアウト、タイ子会社がネイティブ広告事業を展開

フリークアウトがタイで展開する子会社FreakOut Thailandが、同じく子会社のM.T.Burnが運営するスマートフォンメディア向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike」をタイで展開を開始した。

 

インタースペースが、インドネシアネイティブ広告プラットフォームと業務提携

インタースペースが、東南アジアでの事業を拡大している。先月のベトナムでのアフィリエイト事業開始に続き、6月15日にインドネシアでの現地ネイティブ広告プラットフォームとの事業提携を公表した。

 

アドウェイズがベトナムに営業拠点を設立

アドウェイズは6月10日、ベトナムに営業拠点として子会社ADWAYS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことを公表した。

 

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。