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今月のASEAN+INDIA アドテクシーン:インドeコマース最大手のFlipkartがウェブサービスを中止し、アプリサービスにシフト

(ライター:Asia Plus 黒川賢吾)

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一か月間に東南アジア・インド地域で起こったトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

 

 

 

 

AppLift、APAC地域に北京、東京、デリー支社を新設、1年で収益三倍達成

ベルリンに拠点を置くモバイルアプリ広告プラットフォームの大手のAppLiftはAPAC域内で新たに 北京、東京、デリーの3拠点を設立し、同地域で事業展開を進めていくことを発表した。

AppLift は二年前にソウルにAPAC地域の拠点を開設後、同拠点を中心に域内の事業展開を進めてきた。また同地域での過去十二か月の収益が三倍となったとしている。

 

Innity、アジア地域初となるIABのViewable基準を満たすサービスとして認定

東南アジア地域を主としてデジタルマーケティングを行うInnityは、アジア地域として始めてIABが規定したViewableの基準を満たし認可を受けた。Viewableのトピックは欧米では非常に盛り上がりをみせており、欧米系クライアントが多く出稿する東南アジア地域でこの認可を受けることで差別化を図る。

 

インドのデジタル広告市場が急拡大

各社の調査レポートが2014年にインドのデジタル広告市場が35%〜45%の拡大を見せたと分析している。主にソーシャル、ビデオ、モバイルの分野が成長を牽引。インドではFacebookのアクティブユーザーが1億2千万人に至るなどソーシャルが広がりを見せる。

 

インドネシアのIdblogNetworkがシリーズAのファンディングを獲得

インドネシアのデジタル広告会社のIdblogNetworkがシリーズAのファンディングを獲得。金額は公表されていないが50万ドルから100万ドルの間と推定される。IdblogNetworkはブロガーに的を絞ったパーソナルマーケティングやコミュニケーション活動をサポートするスタートアップ企業。

 

Bee7がVservと提携し東南アジア、インドで事業拡大

アンドロイドゲームのマネタイズとユーザプラットフォームを運営するBee7がインド及び東南アジアでモバイルマーケティングのプラットフォームを手がけるVservとパートナーシップを締結。モバイルゲーム開発者のアジア地域での課金をより簡易にする狙いがあると見られる。

 

インドeコマース最大手のFlipkartがウェブサービスを中止し、アプリサービスにシフト

インドeコマース最大手のFlipkartがウェブでのサービスを中止し、今後はアプリのみでのサービスにシフトする模様。Flipkartは4000万人の登録ユーザーと3万の小売事業者を抱えている。近年のモバイルからのアクセスの急増が今回の決定に影響している模様。

 

Googleがシンガポール、マレーシアで社員の詐欺容疑を調査

Googleはシンガポールとマレーシアにて、社員の広告掲載における詐欺容疑を調査中。広告掲載の取引において自社サービスのAdwordsを使わず、顧客と直接の広告掲載の取引を行った模様。

 

マイクロアド東南アジア事業責任者が同社執行役員に就任

マイクロアド執行役員にアジア5カ国事業責任者の十河宏輔氏が就任。十河氏は2010年に入社後、ベトナム現地法人の立ち上げ及びCEO就任を皮切りに、シンガポール、フィリピン、タイの現地法人立ち上げを担った東南アジアの事業責任者。

 

AOLがオーストラリア、シンガポールでONE by AOLをリリース

AOLは、デジタル広告エコシステムをよりシンプルにするミッションの一貫として、オーストラリアとシンガポールにてAOL Platformの公式ローンチを発表。ブランド名も北米とあわせてONE by AOLに。One by AOLは全てのスクリーン、フォーマット、インベントリタイプ向けのプログラマティックプラットフォーム。

 

ベトナムゲームユーザーの半数が課金経験あり

ベトナムでモバイルゲームユーザの半数が有料課金経験あり。ベトナム市場調査を手がけるAsia Plusの調査によると、スマホの普及により、ゲームユーザーの6割がモバイルゲームを利用。そのうち半数が有料課金サービスの利用経験あり。

 

eBay IndiaがZirca Digital Solutionsと提携広告マネタイズを強化

eBay India が、デリーを拠点とするブランド広告主向けの広告プラットフォームZirca Digital Solutionsと提携し、eBay Indiaサイト内の広告マネタイズ支援および、ブランド広告主向けのソリューションの強化を行う。

 

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。