日本市場参入1年半のRubicon Project、事業拡大進む。日経ビジネスオンライン、@nifty、ORICON STYLEなど60以上のプレミアムメディアが導入
米国のグローバル大手SSPであるRubicon Project（ルビコン・プロジェクト）が、2014年2月の日本市場への本格的な参入開始以来、同社広告自動化プラットフォームに日経ビジネスオンライン、@nifty、ORICON STYLEなど60アカウント以上のプレミアムセラーを導入したことを公表した。（PDF）
同社は、日本の広告費は2015年に35.5億ドルを占めると予想され、かつ、その一部は広告の自動化にシフトしていき、今年中には 915百万ドルを占めると期待されている（※）ことについて触れ、日本市場における広告取引自動化のポテンシャルの高さについて言及。
また日本の成長に関して、同社日本支社のマネージングディレクター池田智幸氏は「日本におけるルビコン・プロジェクトはプレミアムなセラーとバイヤーの皆様のおかげで、短期間で大きく成長することができました。我々の日本へのさらなるフォーカスと、プレミアムバイヤーとセラーを広告自動化プラットフォームに導入していくことは、日本の広告市場のさらなる発展につながるでしょう」とコメントしている。
※ IDC Worldwide Digital Advertising Market Model, 1Q15.
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
