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先週のアドテクシーン:ヤフー、オプト傘下のソウルドアウトと業務資本提携

(ライター:Livit Tokyo 岡 徳之)

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

Zucks Ad Network、国・都道府県単位でのターゲティング広告配信が可能に

VOYAGE GROUPが提供するモバイルアドネットワークの「Zucks」は、IPアドレスを使用したジオターゲティング機能を追加した。これにより、都道府県単位、また台湾・韓国・香港などのアジア圏を中心とした国単位でのターゲティング広告を配信することが可能となる。モバイルでの位置情報ターゲティングが続々と登場している。

アドウェイズ、ディープリンクの自動発行・管理・効果測定システム「Lindle」の提供開始

アドウェイズは、スマートフォンアプリ・ウェブのディープリンクを自動発行・管理・効果測定できるシステム「Lindle」の提供を開始した。これにより、動的にディープリンクを発行・管理できる他、ディープリンクで遷移してきたユーザーへの適切なコンテンツの表示やリンクごとの各種効果指標を分析することができるようになる。アプリ間を行き来するユースケースは非常に増えており、ディープリンクソリューションも普及してきている。

CyberZ、「F.O.X」が「Apple TV」内のアクション計測に対応

サイバーエージェント傘下のCyberZは、「F.O.X」の1SDKによる計測対応デバイス領域を強化した。今回新たにAppleTVでのアクション計測が可能になった。同ツールは2011年2月に国内で初めてスマートフォンアプリ向け広告効果計測を実現し、現在では広告主導入タイトル数は全世界で4,000アプリを突破している。

メタップス、動画アプリなどを運営する AppStairを買収 動画マーケティング事業を強化

メタップスは、動画編集アプリ「Film Story」などを展開するAppStairを買収し、完全子会社化したことを発表した。動画を用いたマーケティングの重要性が高まっていることから、AppStairのもつソリューションやノウハウを活かし、メタップスとして動画マーケティング事業を強化する。

Facebook、「インスタント記事(Instant Articles)」を日本でもテスト導入を本格的に開始

Facebookは、既に米国などで広くメディアが参加しているインスタント記事(Instant Articles)を日本でも開始する。ローンチパートナーには、全国紙5社に加えて、東洋経済が名を連ねた。具体的な開始日はまだ明らかにされていない。現在世界各国の350以上の媒体社がインスタント記事のテストプログラムに加入し、100社以上が毎日インスタント記事の配信をしている。

Facebook、新機能「リアクション」を日本でも提供開始
Facebookは、昨年から実験的に行われていたいいね!以外のリアクションボタンの導入を日本で本格開始をした。いいね!/ 超いいね!/ うけるね / すごいね / 悲しいね / ひどいねの6つの感情が用意されており、投稿についているいいね!ボタンを、携帯端末では長押し、デスクトップからはマウスオーバーすると、この6つのボタンが表示される。

KDDI、Gunosyとスマートフォン向けメディア事業における業務提携

KDDIはGunosyと提携しスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営することについて合意した。今回の提携に基づき、両社で「国内最大の情報配信プラットフォーム」実現を目指す。新サービスは2016年夏に提供開始予定。

マイクロアド、ブランド効果のリアルタイム計測サービス「LinX」を提供開始

マイクロアドは、リアルタイムに計測可能なアンケートバナー配信サービスを開始する。これにより、訴求したいターゲット層と複数クリエイティブ(動画、静止画)を組み合わせて配信し、「どのような層が、どの広告(動画、静止画)を見て、何を感じたか(態度変容)」をリアルタイムに計測することが可能になる。競合にはマクロミルなどのリサーチ会社がおり、そこに参入する形となる。DSPとの連携を強みに拡大をめざす。

オプト、アプリケーション解析サービスの提供を開始

オプトは、同社が提供するアプリ計測サービス「Spin App」とGAのデータを活用して、iOS、Android双方のアプリデータ解析サービスの提供を開始した。これにより、ウェブ同様のユーザー属性や、アプリ内でのユーザー行動などに加え、ユーザー通知の開封数などアプリ独自の解析が可能となる。

電通、デジタルマーケティング運用の新組織を沖縄に設立

電通は、プログラマティック広告を含む運用広告の運用組織、電通オペレーション・パートナーズを沖縄に新たに設立する。背景には、成長領域であるデジタルマーケティング領域のビジネス増加があり、従来にはなかった大量のオペレーション業務に効率的かつ迅速に対応する必要が生じているためとしている。100名ほどの大規模体制を予定している。

ヤフー、オプト傘下のソウルドアウトと業務資本提携

ヤフーは、オプト傘下のウェブマーケティング企業のソウルドアウトの株式の一部を取得し業務・資本提携を発表した。ソウルドアウトの強みである中小企業や地方への販売チャネルを強化する目的である。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。