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先週のアドテクシーン:博報堂DYMPが「博報堂DYデジタル」設立、アプリ内動画広告 Vungle日本本格参入

先週のアドテクシーン

 

(ライター:Livit Tokyo 中井千尋)

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【事例・実績】

Yahoo! JAPAN、プレミアムDSPの顧客向け分析基盤としてDatoramaを採用

IT専門家が膨大なデータを管理し、それに基づいて行動することを支援するクラウド型のマーケティングダッシュボード「Datorama(デートラマ)」が、「Yahoo! プレミアムDSP」の運営における顧客向けの分析基盤として採用されることになった。同基盤の機械学習と人工知能によって、ユーザー企業はダウンタイムや高価な有償サービスの投資なしで、データの急速なニーズの拡大に対処することが可能となる。ExchangeWireが過去に実施したDatorama取材記事はこちらから。

【新サービス・新機能】

アップベイダーとViibar、動画広告の制作・配信・分析をワンストップで提供するパッケージ商品提供開始

モバイル動画広告ネットワークのアップベイダーは、クラウド型動画制作事業を行う Viibarと提携し、動画広告のワンストップのパッケージ商品の提供を開始した。Viibarのクリエイティブとアップベイダー独自の属性データ・視聴データを組み合わせることで、より精度高くスピーディなPDCAサイクルを実現し、広告主の広告効果最大化を支援する。

オプト、TVCM×ウェブ広告最適化コンサルティングサービスパッケージ「BLEND.TxD」提供開始

「BLEND.TxD」は、オプトが2015年から提供しているテレビとウェブ広告の統合分析をもとにプランニングからクリエイティブ制作、配信の最適化までを一気通貫で行うもの。本サービスを通して、複雑化するコミュニケーションデザインにおけるさまざまなデータや手法を統合し、企業のブランディング戦略における課題解決を支援する。

DAC のLINEソリューションの「DialogOne」、タイを皮切りにグローバルでの提供も開始

DACがLINEビジネスコネクトを利用して提供している「DialogOne」の海外展開を開始する。第一弾として、タイのLINEユーザーに向けた佐賀県の観光誘致プロモーションを実施。今後は、DACの連結子会社である DAC ASIA PTE. LTD.(DACアジア)および I-DAC PTE. LTD.(i-dac)と連携し、インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾などAPACを中心にLINEの普及がする各国でDialogOneのサービス提供を拡大するという。

オリコム、インモビジャパンと共同で郵便番号を利用した「居住者ジオターゲティング」をリリース

オリコムは、モバイルアドネットワークのインモビジャパンと共同で、日本初となる「居住者ジオターゲティング」を開始する。(PDFアイコンPDF) 本サービスにより、広告主は設定した商圏内の居住者にのみ広告を配信できる。そのため、これまで新聞折込広告やDMにより広告展開してきた指定エリアの居住者への訴求がスマートフォン広告でも実現できるように。居住者のジオ特定は郵便番号を利用し、インモビのジオターゲティング技術と掛け合わせることで実現させる。

電通、マスメディアとウェブ広告の相乗効果を最大化する統合マーケティングプラットフォーム「STADIA(β版)」を開発

電通は、Dentsu.ioの知見などを活かし、マスメディアの接触を推定するアクセスログとウェブオーディエンスデータ(Cookie ID/広告ID/TwitterのユーザーID)とを統合することで、マスメディアとウェブ広告の連携サービスをβ版としてリリースした。マスメディアに対する一人ひとりの実接触状況に基づき規定されたセグメントに対しウェブ広告を配信することで、統合マーケティングの新たなKPIの設定・改善が可能となる。

【提携・買収】

電通、LinkedInとユーザーデータを活用したビジネス開発で協業

電通は、LinkedInとユーザーデータを活用したビジネスで提携を発表した。業種、企業規模、企業内職種、職階といったターゲット属性に加え、LinkedInの利用状況から読み取れるデータやインサイトを分析して顧客企業に提供する。国内では広く普及しきれていないLinkedInだが、海外ではメジャーSNSとなっている。そこに目をつけ、日系企業の海外でのプロモーションにLinkedInを活用する施策を進める。

ALBERT、ビッグデータアナリティクス領域でアクセンチュアと協業

データマーケティングを得意領域とするALBERTは、ビッグデータアナリティクス領域でアクセンチュアと協業し、共同でソリューションの開発、提供を行うことに合意した。同社が持つ人工知能・ディープラーニングを活用した先端の画像解析技術と、アクセンチュアが持つ分析プロジェクト経験及び各業界に関する知見とを組み合わせ、顧客に対して科学的な根拠に基づく意思決定を支援するソリューションを提供することが可能になる。

【新会社・新規参入】

博報堂DYメディアパートナーズ、デジタルメディア中核会社「博報堂DYデジタル」を設立

博報堂DYメディアパートナーズは、同社のi-メディア局等のデジタルに関する組織と、100%子会社の株式会社博報堂DYインターソリューションズとを戦略的に統合した新会社を立ち上げ、4月より始動させる。成長するデジタルメディアビジネス市場におけるシェア拡大に向け、デジタル人材の積極的な採用と育成による体制強化に取り組む。

アプリ内動画広告プラットフォーム Vungle、日本市場に本格参入

サンフランシスコ発のアプリ内動画広告プラットフォーム Vungleは、日本市場に本格参入を発表した。VungleのCEO Zain Jaffer(ゼイン・ジャファー)氏は、動画広告市場が成長している日本におけるVungleのより活発な利用と、市場の成長・拡大に期待する。同社は、すでに世界2億人以上にリーチする規模になっており、北米ではゲームアプリデベロッパーを中心に高い導入数を誇る。日本では、グリーやソニー系列の事業者とすでに実績をあげている。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。