先週のアドテクシーン:博報堂DYグループ、ブランドセーフティの担保されたデジタル広告の配信への取り組み「Agency Whitelist」開始



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

博報堂DYグループ、ブランドセーフティの担保されたデジタル広告の配信への取り組み「Agency Whitelist」開始

博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂DYデジタルは、DACをはじめとするグループ各社、イーガーディアンらと共同で、適切な広告掲載面への配信による広告主ブランドの安全性=「Brand Safety」(ブランドセーフティ)を担保するため、博報堂DYグループ独自の基準に基づいて安全な掲載サイトのみへの広告の配信を実現する「Agency Whitelist」(エージェンシーホワイトリスト)の提供を開始した。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆さまを対象にした各種アンケート調査を実施しております。ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。

インターネット広告・マーケティングに関する調査

■調査対象となる方:
インターネット広告・マーケティングをご担当の広告主企業の方

それ以外の方は対象外となります。

★アンケートのご回答はこちらから

■設問数:全14問(最長の方で正味回答数は12問)
※全て選択式で、3分~4分ほどでご回答いただけます。

■回答いただいた方には:
先着100名様にAmazonギフトカード1000円をご贈呈させていただきます。

【調査】

博報堂DYメディアパートナーズ、「メディア定点調査2018」時系列分析を公表

博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、2006年より実施している生活者のメディア接触の現状を捉える「メディア定点調査」の2018年版を公表した。

デジタルメディアの接触時間の増加により、メディア総接触時間は過去最高の396.0分となり、デジタルメディアが全体に占めるシェアは50.4%。初めて1/2を超えた。

図:① メディア総接触時間の時系列推移(1日あたり/週平均): 東京地区

出典:同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

楽天、TVCMのリーチを補完するWeb広告配信ソリューション「RMP – Cross Media Reach」の提供を開始

楽天は、TVCMキャンペーンをWeb広告でリーチ補完することができる広告配信ソリューション「RMP – Cross Media Reach」の提供を開始した。

デジタルインテリジェンスのTVCMアクチャル到達補完型広告配信システム「CMARC®」(シーマーク)と連携し、楽天の提供する広告配信プラットフォーム「RMP – Trading Desk (Rakuten DSP)」を用いてWeb広告を配信する。
図

出典:同社プレスリリース

クライド、スマホ向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」のOEM提供を開始

“スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を行うクライドは、ブランディング動画配信プラットフォーム「 PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)」のOEM提供を6月1日より開始した。(PDFアイコンPDF)

【サービス連携・業務提携】

コラボスとジーニー、「キャリコネ転職」でデジタルマーケティングプラットフォームの実証実験を開始

コラボスとジーニーは、転職・求人サイト「キャリコネ転職」において、コールセンターシステムと連携した新しいデジタルマーケティングプラットフォームの実証実験を開始した。

これまで分断されて行われていたWeb上でのマーケティング、メール配信によるマーケティング、電話による営業活動のオペレーションを統合的に実施し、マーケティング施策の自動化や、複数のコンタクトチャネルに関する横断的な分析と統合データを用いたWeb広告配信を試みる。

【新会社・新組織】

ソウルドアウト、仙台営業所を6月1日に開設

ソウルドアウトは、13拠点目となる仙台営業所を6月1日に開設した。

周辺地区の中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング領域、テクノロジー領域、HR領域における成長支援を行っていく。

オプト、デザイン イノベーション ファーム「Studio Opt」を設立

オプトは、国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt」を設立した。

「Studio Opt」の設立に合わせ、デザインフェローとして 坪田 朋 氏 が参画する。

電通、富士山マガジンサービスと新たな事業創出を行う合弁会社「株式会社magaport」を設立

電通は、富士山マガジンサービスが準備会社として設立した株式会社magaportに5月31日付で資本参加、6月1日より合弁会社「株式会社magaport」として営業を開始した。

日本最大級のオンライン雑誌書店「Fujisan.co.jp」を運営する富士山マガジンサービスの高度なデジタルテクノロジーと、電通グループの生活者インサイト、戦略構築力を生かすことで、雑誌記事のデジタル流通促進と雑誌発のコンテンツビジネスの拡大を図り、出版業界の収益機会の拡大につなげていく。

朝日新聞、デジタル本部を「デジタル・イノベーション(DI)本部」に改称

朝日新聞社は、6月1日付でデジタル本部を「デジタル・イノベーション本部(略称 DI本部)」に改称した。

本社の基幹サービス「朝日新聞デジタル」を中核とした事業の拡大を進めると同時に、収益増に貢献する事業を多く生み出すため、体制とマネジメントの両面から組織改革を行なう。組織体制改革では、現在の「3部1チーム」編成から「5部1チーム」に再編する。
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出典:同社プレスリリース

【事例】

Facebook社主催、2018年世界開発者会議(F8)にてサンリオエンターテイメントのメッセンジャーでのチャットボット活用が紹介

サンリオピューロランドで展開されてきた、Facebookメッセンジャー内でキャラクターbotとコミュニケーションを図ることができるサービスの技術と運用実績がFacebook社より高い評価を受け、2018年5月1日・2日にカリフォルニア州サンノゼで行われた世界開発者会議(以下、F8)にて紹介された。

同サービスは、トランスコスモスのグループ会社、SOCIAL GEAR のFacebookページ運用最適化サービス「social gear Business+(ソーシャルギア・ビジネスプラス)」を利用したもの。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。