先週のアドテクシーン:ADKがデジタル広告運用の組織強化、「Platform運用コンサルティング室」発足



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ADKがデジタル広告運用の組織強化、「Platform運用コンサルティング室」発足

ロゴADKは、インターネットの運用型広告を中心とした専門的なコンサルティング営業組織として、「Platform運用コンサルティング室」を発足し、10月1日より本格始動をしたことを公表した。

同社において、運用型広告の取扱高がインターネット広告取扱高全体の約70%を構成するまでに成長するなど、運用型広告への対応強化の必要性が背景にあるとのこと。
「Platform運用コンサルティング室」発足を契機に、TVを中心とするマスコミュニケーション、クリエイティブ等に加えて、インタラクティブメディア広告運用のコンサルティングにおける対応力強化を通じて事業領域の拡大を図る。

【アンケートご協力お願い】

【先着残り僅か】広告主、ご担当者様向けアンケート調査

ロゴ

ExchangeWireJAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

マーケティング・広告に関するアンケート調査 VOL.3

■調査対象となる方
・広告主(企業の広告宣伝部)の方

■回答所要時間:5分程度

■ご回答いただいた方には:先着で200名様に、Amazonギフト券1000円分を贈呈させていただきます。

【新サービス・新機能】

SMN、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」の機能を拡充

ロゴソネット・メディア・ネットワークスは、マーケティングAIプラットフォーム「VALIS-Cockpit」(ヴァリス‐コックピット)の機能拡充を行った。
CVユーザーひとり一人のCVに至るまでの意図や興味の移り変わり、態度変容を可視化することを目的としたものとなる。
Vに至った経緯を浮かび上がらせることにより、ユーザーの「どんな人が(ペルソナ)」、その商品・サービスを「なぜ?(インサイト)」購入したのかを浮き彫りにして、広告の高効率化と適正化を進めることが可能になる。
図

出典:同社プレスリリース

CCI、媒体社及び広告主向けのデータコンサルティングサービスを強化

ロゴCCIは、媒体社や広告主向けのデータコンサルティングサービスのラインナップを拡大、施策の実行力を強化し、新たに「DataCurrent」として提供を開始する。
同社がこれまで媒体社や広告主向けに個別提供してきた各種サービスや、同社が提供可能なデータに関する様々なコンサルティングサービスを「DataCurrent」のもとに統合。媒体社向けの「DataCurrent for Publisher」、広告主・事業会社向けの「DataCurrent for Marketer」の2つの軸でサービス展開していく。
図

出典:同社プレスリリース

博報堂DYグループ3社、マガジンハウスと地域振興目的のコンテンツマーケティングソリューションを提供

ロゴDACは、博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂アイ・スタジオ、マガジンハウスと共同で、地域振興のためのコンテンツマーケティング支援を目的としたソリューション「Local Marketing Studio」の提供を開始する。
DAC、博報堂アイ・スタジオ、博報堂DYメディアパートナーズのコンテンツマーケティング支援チーム「#SHAKER」がソリューション提供の母体となり、パートナー企業のソリューションを活用した統合的なコンテンツマーケティングを実践できる体制で地域振興支援を行う。
図

出典:同社プレスリリース

マイクロアド、「BrandSAFE list」の提供を開始し ブランドセーフティーへの取り組みを強化

ロゴマイクロアドは、DSP「MicroAd BLADE」において、広告取引の健全性・安全性を強化するため、ブランドセーフティーへの取り組みとして新たに「BrandSAFE list」の提供を開始した。
広告配信先の中から法人運営メディアのみを選定し、さらに個々のメディアに対して、目視確認による審査を行ったドメインリストにより、ブランド毀損リスクへの対応を強化する。

アイモバイル、アウトストリーム動画広告を開始

ロゴアイモバイルは、「i-mobile Ad Network」において、10月4日よりスマートフォン向けにアウトストリーム動画広告の提供を開始した。
従来のスマホメディアのバナー広告掲載枠に対して動画フォーマットを配信する。
課金形態は、「クリック課金」のほか、新たに「視聴課金」方式にも対応する。
図

出典:同社プレスリリース

Repro、サービス領域をWeb領域にも拡大

ロゴモバイルアプリマーケティングツールのReproは、この度、新たにWebマーケティングツール「Repro Web」の提供を10月4日より開始した。
これにより、アプリとあわせてデジタル領域の自社チャネルにおけるあらゆるデータを可視化・分析し、統合的なマーケティングを行うことが可能となる。

出典:同社プレスリリース

【新会社・新組織】

Syn.ホールディングス、Supershipホールディングスへ社名を変更

ロゴKDDIグループのアドテク事業などを展開するSyn.ホールディングスは、社名をSupershipホールディングスへと変更した。
これに伴い、役員の異動を行うとともにコーポレートロゴ・コーポレートサイトを一新した。

エスワンオーインタラクティブ、ハートラスに社名を変更

ロゴトレーディングデスク事業を展開するエスワンオーインタラクティブは、新社名「株式会社ハートラス」に社名変更をした。社名変更をした。
今年で7期目となる同社は、今後更なる大きな一歩を踏み出すための取り組みの一つとして、社名変更を行うことにしたとのこと。

なお、社名のみの変更となり、住所などの変更はない。

【資本提携・買収】

モバーシャル、東北新社と資本業務提携契約を締結

ロゴデジタル領域の動画制作・マーケティングを支援するモバーシャルは、総合映像プロダクションの株式会社東北新社と、10月5日付けで資本業務提携契約を締結した。

さまざまな領域での映像制作体制を持ち、セールスプロモーション分野でも長年の実績がある東北新社と、デジタルビデオの支援体制と知見を持つモバーシャルとが提携することで、対クライアント向けの対応を強化する。

タグ

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。