「検索広告は二桁成長、アドフラウド対策の影響は十数億円」- ヤフー株式会社

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ヤフーは10月31日、都内にて2018年度第二四半期の決算説明会を開催した。

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川邊健太郎代表取締役社長CEOは、同期の売上収益が2331億円に達したと報告。広告関連売上収益が前年同期比で6.7%の増益となる793億円、とりわけ検索連動型広告売上収益が好調であり、二期連続の二桁成長となる413億円に達したと発表した。

ディスプレイ広告は0.4%増の380億円。このうちプレミアム広告を除いた、Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)は3.7%減の262億円だった。

坂上亮介執行役員CFOは、景気の影響を受けやすい予約型のディスプレイ広告に関する動向は下期も注視していくと発言。一方で効果が分かりやすい運用型広告の売上は比較的安定する傾向があると述べた。

Yahoo! JAPANの月間ログインユーザーID数は前年同月比10%増の4587万ID。スマートフォン経由の一日当たりのデイリー・ユニークブラウザー数は3.5%増の6481万ブラウザー、PCやタブレット経由は5.7%減の2867万ブラウザー。同社が運営する複数のアプリの合算値となるデイリー・アクティブ・ユーザーの平均数は14.6%増の5034万。

また説明会では、9月21日より開始した、抜本的なアドフラウド対策施策の状況を説明。同社では現在、直接契約を結んでいない、主にSSP事業者を介した広告配信を一部停止した上で一斉に調査を行っている。取引を停止された配信先の中には、理解を示すメディアもあれば、問い合わせに対して適切な対応を取らないメディアもあり、反応が大きく分かれているという。同社では、安全性の確認が取れた配信先より、順次配信を再開する。

合わせて坂上亮介執行役員CFOは、この配信停止措置により、四半期で十数億円の減収を見込んでおり、影響は半年間ほど続くとの見込みを伝えた。

さらに10月5日より提供開始した、モバイルペイメント・サービスである「PayPay」の概要を紹介。このPayPayと広告を組み合わせることで、オフライン購買を促していくとの考えを示した。Yahoo! JAPAN上でキャンペーンの内容を通知した上で、キャンペーン識別子つき小売商品を購入した消費者が「PayPay」上で電子マネーを受け取る仕組みなどが考えられるという。

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長野 雅俊

ExchangeWireJAPAN 副編集長
ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。