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全ての広告主の課題解決支援に向けて―サイバーエージェントが目指す新しい取り組みとは[インタビュー]

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、予算規模や業種を問わず、全ての広告主のデジタルマーケティング課題解決に向けて、2023年4月に新しい組織「次世代Googleマーケティングセンター」を立ち上げた。主に中小企業向けに、Google の新しい広告プロダクトである「P-MAX」により広告運用を支援する。

デジタル広告業界では、生産性の観点から大手広告代理店の参入が難しいとされてきたSMB領域に、同社がどのように市場を攻略していくのか。また広告主はどのようなサービス提供を受けることが可能となるのか。

本取り組みの背景や内容の詳細について、サイバーエージェント インターネット広告事業本部「次世代Googleマーケティングセンター」責任者の藤井厚史氏にお話を伺った。

(聞き手:ExchangeWireJAPAN 野下 智之)

 

サイバーエージェントのサービスを全ての広告主へ提供

―自己紹介をお願いします。

2014年にサイバーエージェントに新卒で入社し、福岡支社でアカウントプランナーとして配属。福岡を拠点とした九州のマーケットで営業活動を行い、その後、福岡支社の責任者、名古屋支社の責任者を経て、東京本社に異動してきました。

 

―「次世代Googleマーケティングセンター」設立の背景についてお聞かせください

サイバーエージェントのインターネット広告事業は、「広告効果を最大化する」ことをミッションとして、これまで数多くの広告主企業のみなさまとお取引をしてまいりました。一方、インターネット広告市場が拡大していくなかで、より多くのお問い合わせを頂く機会も増えていくに伴い、全てのお客様のご支援をさせて頂きたいもののリソースの観点からお取引をお受けすることが難しいことも多々ございました。

そんな中、コロナ禍を経て、社会的にもオンラインでの営業活動が定着し、当社においても沖縄、仙台、ベトナムなどでより盤石なバックオフィス体制を構築、ツール開発などにも投資を行うことでオペレーションの生産性向上などにより、より幅広い層の広告主様に、ご満足をいただけるご支援体制が整いました。 このような背景の元、2023年4月に本組織「次世代グーグルマーケティングセンター」を新設する運びとなりました。

 

―ターゲットとする顧客層はどのように設定されていますか?

広告主様の事業規模や業種を設定するということはしておりません。デジタルマーケティングへの取り組みが、まだ成熟していない段階の企業様全てをターゲットとして想定しています。

例えば、これまでのマーケティング活動はテレビCMやチラシなどが中心でデジタルマーケティングをこれから始めてみたい、という企業などは、まさに当てはまります。

「取引条件はありますか?」というご質問を受けることがありますが、予算や期間に関する縛りは設けておりません。ただし、広告効果を考えると、少なくとも月額100万円から200万円程度から始めていただくのが、効果面で最適です。

また、期間については、広告効果がしっかりと出るまでの最短期間の目安である2~3か月はご一緒させていただきたいと考えております。

本組織では、広告予算の規模に関わらず、サイバーエージェント インターネット広告事業の掲げているミッション同様に、広告主企業様の「広告効果を最も出す」ことに集中しております。

 

全てのお客様の「広告効果の最大化」に向き合う

―ターゲットとしている顧客はどのような課題を持っていると思われますか?

広告効果を高めるためのクリエイティブをしっかりと回せていないということや、広告効果の可視化がきちんとできていないということで悩んでいらっしゃるという印象を受けます。

また、どのような施策が良くて、どのような施策がよくないかの判断に困っていらっしゃるということも、これまでお話をさせていただいたお客様からはよく伺います。

一般的に、単月の広告予算が限られている場合、現在支援を受けている広告会社さんから高い頻度で広告効果に関するレポートを受けることも難しくなります。お客様の話を伺っていると、多くても週1回、少ない場合には月1回のレポートしか受けていないというようなこともあります。

昨今は、デジタル上の有力なメディアが増えてきており、どの広告プラットフォームを通して広告出稿をするべきかを決めることが難しくなっています。

また、若年層を中心に視聴が増えているショート動画を配信するプットフォームに注目が集まっていますが、予算規模が月額数百万円規模と限られている段階においては、リスティング広告を提供しているGoogleに一旦予算を集約させて、基礎的な広告投資をすることのほうが効率的であると考えております。

 

―広告運用支援の対象を、GoogleのP-MAXに限定されていますが、顧客の立場から見たときに、広告予算をGoogleに集約させることのメリットはどこにあるのでしょうか?

ある程度の予算規模であれば、複数のメディアに分散して投資するよりも、まずは国内最大シェアで、かつ学習能力の高いGoogleに集中して投資をして、自社アカウントの学習能力を高めたほうが、全体としての効果の最適化が図れるのではないかと考えております。

また、クリエイティブの観点でも、複数のプラットフォーム向けに投資する場合にはそれぞれに対して用意する必要がありますが、一つのプラットフォームに集約することで、クリエイティブの制作コストを削減することが可能です。

 

―顧客にとって、サイバーエージェントからサービス提供を受けることならではのメリットをお聞かせください。

サイバーエージェント  インターネット広告事業が掲げている、お客様の「広告効果を最大化する」というミッションは、本組織でも同様です。サイバーエージェントが有する、業界随一の高い広告運用力、そしてAI技術を活用したクリエイティブ制作力、さらにこれらを実現する強靭なオペレーション、バックオフィス環境が整備されています。

お客様へのサービスのご提供にあたり、当社独自のダッシュボードを通して365日いつでもレポーティングが可能です。また、当社独自のクリエイティブの一元管理画面をご用意しており、広告主様と当社間では、メールではなく、管理画面上でクリエイティブに関するご連絡のやり取りを完結させることが出来ます。

―顧客が貴社に運用を依頼してから、サービス提供を受け始めるまでのフローについてお聞かせください

今使用中のGoogleアカウントを移管するのか、新規でGoogleアカウントを作成するのかによってフローは異なりますが、まずはお客様にヒアリングをさせていただいたうえで、クリエイティブとアカウントの情報をご共有いただければ、あとは当社が一貫してご支援をさせていただきます。

ご担当者様は、確認事項をご確認いただくのみとなります。お申込みいただいてから、遅くとも1か月程で運用を開始することが出来ます。

 

―今後の展開についてお聞かせください

取扱い媒体については、まずはGoogle広告を活用することで、デジタルマーケティングの広告効果をしっかりと出させて頂き、お取引を進めていく中でお客様のご要望や可能性があった際には、他プロダクトの展開も視野には入れております。

今後はメディアとの連携や、各地域でのセミナー実施などの取り組みにより、より多くのお客様との接点を広げていきたいと考えております。

また、現在チームの拡大を図っており、将来は営業担当を50名から100名の規模の組織にすることを目指しています。

 

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。