株式会社プレイドは、1st Party Customer Data の活用により広告配信最適化を実現する「KARTE Signals（カルテシグナルズ）」の広告ダッシュボード機能「KARTE Signals Dashboard」を提供開始する。

（Sponsored by PLAID Inc.）

KARTE Signals に新たに広告ダッシュボード機能が加わることで、広告レポートおよびその効果を可視化。これにより、Google 広告やYahoo! 広告といった主要広告媒体レポートの自動取込、その広告データと店舗などオフラインデータの統合、ROAS（広告の費用対効果）やROI（投資収益率）などのLTVの観点を取り入れた指標による広告評価ができる。KARTE Signals は今回のダッシュボード追加を経て、1st Party Customer Dataの活用による広告配信最適化とその事業成果への貢献の計測、可視化を実現するプロダクトに進化する。

KARTE Signals Dashboard は2022年10月にプレイドグループのグループ企業となったアジト株式会社の提供するマーケティングデータプラットフォーム「Databeat（データビート）」と、KARTESignals のプロダクト連携により実現。主要広告媒体とのデータ収集・統合と効果可視化を自動でできるDatabeat と、各顧客接点での1st Party Customer Data のリアルタイム解析とユーザー統合に強みを持つKARTE の技術をかけ合わせることで、デジタル広告を含むあらゆる顧客接点でのカスタマーデータを一気通貫で可視化できるようになった。

事業成果に近いポイントでの評価が求められるデジタル広告

これまでのデジタル広告は集客によるCV（コンバージョン）最大化に偏重しており、広告経由のユーザーが継続的にサービスを利用しているのか、どういったユーザーなのかといったLTV（顧客生涯価値）などの本質的な事業成果を計測することは困難だった。また、広告配信の対象も3rd Party Cookie を利用した不特定多数が中心で、結果的にユーザー側にとって心地良いとはいえない広告接触体験を提供してしまい、企業イメージやブランドの毀損につながることもあった。

また、3rd Party Cookie の利用制限の潮流と新規ユーザー獲得の難易度の高まりにより、デジタルマーケティングの発想が「獲得して終わり」というコンバージョン重視から、1st Party Data を適切に扱い「ユーザーにとっても好ましいかたちで関係づくりを始め、そして関係を深める」というエンゲージメント重視に移行しつつある。これに伴い、デジタル広告は事業成果に近いポイントでの評価が求められるようになっている。

このような課題に対してプレイドは、KARTE でリアルタイム解析する1st Party Customer Dataを広告配信最適化に活用するプロダクトとして、2022年2月よりKARTE Signals の提供を開始している。3rd Party Cookie の利用制限による1st Party Customer Data の広告領域での活用という広告主企業のニーズを捉えて、KARTE Signals は多くの企業が導入している。

一方、導入企業からは別途保有するファースト・パーティ・データのオフラインデータ（店舗での購入履歴など）を広告配信に活用したいという声が多く、またそれらの効果の計測や可視化は他の広告ダッシュボードツールでも実現することは難しい状況にあった。そこで、KARTE Signalsはダッシュボード機能を備えることで、オフラインCVなど複数のタッチポイントでの広告の貢献度合いの測定、新規ユーザーと既存ユーザーの区別など1st Party Customer Data が持つ情報に基づく広告配信最適化とその事業への貢献の評価ができるようになった。

各タッチポイントのデータ統合と可視化を実現

広告ダッシュボード機能の追加により、KARTE Signals では新たに以下ができるようになる。

1）複数広告媒体レポートの自動取込

検索、動画、アフィリエイトを含む様々な広告媒体に対応。媒体レベル、キャンペーンレベル、パラメーターレベル、出稿金額、各媒体指標など、さまざまな水準でレポートの自動取込が可能。

2）広告レポート、KARTE で解析するデータ、オフラインデータとの統合

デジタル広告が店舗購買にどの程度貢献しているかなどを可視化。複数のアトリビューションモデルを使った分析もできる。

3）事業成果につながる指標での広告評価。評価軸も柔軟に設定可能

LTVやサービス継続率など長期視点で、ROIやROASといった指標で広告の費用対効果を評価。広告接触からの期間や購買など広告評価の対象となるゴールの期間、LTVの定義など評価軸は柔軟に設定することが可能。