Google、AI分野での反トラスト法に基づく調査に直面；Media Mattersも調査対象に

Googleは、AIスタートアップであるCharacter.AIとの提携に関して、米国司法省（DOJ）から反トラスト法に基づく新たな調査を受けている。関係者によれば、調査官は「GoogleがCharacter.AIの創業者を雇用し、同社の技術に対する非独占的ライセンスを取得した契約が、規制当局の監視を回避するように設計されていたかどうか」を調査している。
本提携は、GoogleのAI能力を強化するための戦略的な動きとして昨年発表された。しかし規制当局は、大手企業が「アクイハイヤー（acqui-hire）」の手法を通じて初期段階のイノベーションを取り込み、将来の競争を抑制する可能性を懸念している。

一方、連邦取引委員会（FTC）は、非営利のメディア監視団体であるMedia Mattersが広告主と不法な取引をしていたかどうかを調査している。「ニューヨーク・タイムズ」が報じたところによれば、FTCは同団体に対して、予算の詳細、有害なオンラインコンテンツがブランドに与える影響に関する調査、および他団体との通信記録などの文書の提出を求めた。この調査は、イーロン・マスクが同団体を提訴したことを受けて実施されている。

Publicis Groupe、Captiv8を買収

Publicis Groupeは、インフルエンサーマーケティングプラットフォームのCaptiv8を買収し、「世界で最も強力なコネクテッド・インフルエンサープラットフォーム」の構築を目指している。この取引により、Captiv8はPublicis Connected Mediaに統合され、既存のインフルエンサーマーケティングサービス提供会社であるInfluentialと連携する。

両者は、グローバル市場で5,000人以上のフォロワーを持つインフルエンサーの95%を網羅する1,500万人以上のクリエイターのネットワークを結集し、インフルエンサーマーケティング戦略を管理・測定するためのCaptiv8の独自AIプラットフォームを活用する。

Publicis GroupeのグローバルCEOであるArthur Sadounは、この買収により、同社のインフルエンサーマーケティング能力が飛躍的に向上し、広告主に対してより効果的なマーケティングソリューションを提供できるようになると述べている。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。