【広告主参加申込募集中】オープンインターネットの信頼と持続可能性を議論する─8月21日（木）、広告主とパブリッシャーが再び向き合う夜
2025年8月21日（木）、広告主・広告代理店・パブリッシャーを対象としたクローズドイベント「Open Internet Revival〜広告主・パブリッシャーが共に創る広告の未来〜」が東京・銀座で開催される。
本イベントは、広告の透明性や持続可能性、そしてオープンインターネットの価値を改めて問い直すことを目的に企画されたものだ。
発起人は、杉原 剛氏（アタラ株式会社）、香川 晴代氏（Index Exchange）、池田 寛（株式会社Leave it to me ／ Pivot株式会社）の３名。
開催の背景には、2025年6月に総務省から公表された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の存在がある。
ガイダンスでは、ブランド毀損や広告詐欺、誤情報の拡散といったリスクを、広告主自らが経営課題として認識し、主体的に対応を進める必要性が明示された。同時に、広告主や広告取扱事業者が、信頼できる広告配信のためにどのような具体的アクションを取るべきか——その手引きとしての意味合いも強い。つまり、デジタル広告の持つ社会的責任に対して、あらゆるプレイヤーが当事者意識を持つことが求められている。
なぜ、いま「オープンインターネット」なのか
しかし、現実の広告市場では依然として大手SNSや検索プラットフォーム（いわゆるウォールドガーデン）への広告予算集中が進行しており、検索やSNS以外のWebサービス、メディア、アプリなどで構成される「オープンインターネット」への投資は限定的なままだ。
The Trade Deskが2023年に発表した調査では、ユーザーの約60％が検索やSNS以外の場所でオンライン時間を費やしている一方で、オープンインターネットへの広告投資は全体の20％程度にとどまっていた。現在ではさらに低下している可能性すらある。この偏った配分は、メディアの収益構造に影響を与え、広告枠の過剰な設置やUXを損なうフォーマットの増加、コンテンツ品質の低下といった悪循環を生んでいる。結果として、広告主にとっても望ましくない環境が形成されつつある。
広告の本質を取り戻すために
このような状況に対し、本イベントでは、広告主とメディアの信頼関係を再構築し、広告が本来持つべき「誠実さ」「生活者起点」「多様性との共存」といった価値を見直すためのセッションが用意されている。
JIAAプロジェクト・フェローでもあるPIER1の宮一良彦氏による特別セッションのほか、広告主とパブリッシャー双方の立場から課題と可能性を語るパネルディスカッションが2本立てで実施予定。イベント終盤には軽食付きのネットワーキングも予定されており、参加者同士の横のつながりを築く機会ともなる。
本イベントは招待制であるが、現在広告主向けの座席にまだ余裕があるとのことで、募集を行っている。
イベント概要
イベント名（仮）：「オープンインターネットの信頼を取り戻すために」
日時：2025年8月21日（木）18:30〜21:30（18:00開場）
会場：THE BAGUS PLACE（東京都中央区銀座2-4-6 銀座Velvia館 B1F）
参加費：無料
定員：約140名（予定）
注意事項：名刺持参／所属企業のメールアドレスでの登録必須
タイムライン
※登壇者敬称略
18:00：開場
18:30：開会・趣旨説明
18:40：特別セッション「オープンインターネットを『誠実』なものに」
19:10：パネルディスカッション①
「オープンインターネット領域への広告投資拡大に向けた現状の課題と展望（仮）」
・田代 径大（株式会社スタジオアルタ 営業本部 営業推進 マネージャー）
・砂田 和宏（株式会社Hakuhodo DY ONE メディアソリューション本部本部長）
・モデレーター：杉原 剛
19:45：休憩
19:55：パネルディスカッション②
「広告主とパブリッシャーの距離を縮める具体策とは？（仮）」
・友澤 大輔（パーソルテンプスタッフ株式会社 執行役員 CMO）
・新保 周（株式会社TimeTree 執行役員 / マーケティングソリューション本部長）
・山本 ちひろ（株式会社イード メディア事業本部 オートモーティブ事業部 部長）
・モデレーター：香川 晴代
20:30：ネットワーキング（軽食提供）
21:30：閉会挨拶／完全撤収
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
