Mirakl、2025年度に年間経常収益2億1,800万ドル(前年比23%増)達成と新プラットフォームを発表
by on 2026年5月21日 in ニュース

eコマースソリューションを提供するMirakl(本社:米ボストンおよび仏パリ、共同創業者兼共同CEO:エイドリアン・ヌッセンバウム、フィリップ・コロ)は、2025年度にグループ全体で黒字化を達成し、ARR2億1,800万ドル(前年比23%増)を記録、新プラットフォーム「Mirakl Nexus」を発表した。
グループ全体で黒字化、AI軸の次世代コマース基盤へ
2012年創業のeコマースソリューションプロバイダーであるMiraklは、2025年度のグローバル業績および新たな戦略を発表した。
2025年度、Miraklはグループ全体で通期黒字を達成するとともに、年間経常収益(ARR)が前年比23%増の2億1,800万ドルに到達した。マーケットプレイスおよびドロップシップを通じた流通総額(GMV)は146億ドル(約150億ドル、前年比31%増)に達し、リテールメディアソリューションであるMirakl Adsの広告費は前年比258%増の1,270万ドル、新サービスMirakl Connectは1年弱で1,170万ドルのARRを創出している。
同社は、収益拡大、運営コスト削減、AIによる生産性向上を通じて、顧客への提供価値が拡大していると説明している。また、R&Dの20%をAIに投じており、Catalog TransformerなどのAI関連プロダクトを通じて、セラーのオンボーディング短縮など具体的な成果も示している。
「エージェンティック コマースの頭脳」Mirakl Nexus
2025年、Miraklは「エージェンティック コマースの頭脳」となるMirakl Nexusを立ち上げ、エージェンティック コマースへの本格参入を果たした。Mirakl Nexusは、AIによる商品探索から自律的なアフターセールス管理まで、コマースのバリューチェーン全体をオーケストレーションする基盤として位置付けられる。10万社以上の厳選されたセラーネットワーク、100%の稼働率を誇るエンタープライズグレードのインフラ、13年以上にわたって洗練されてきたコマース特化型のAI機能を強みに、2025年12月に発表されたStripeとの戦略的パートナーシップを通じて、Stripeが持つOpenAIを含むAIプラットフォームとの接続を活用しつつ、AIプラットフォームとの直接的な統合にも継続して投資していく。
また初のAIネイティブ製品「Catalog Transformer」は、生成AIにより画像からの商品属性抽出やカタログ品質確保を自動化し、従来数週間を要していたセラーのオンボーディング作業を数日に短縮するなど、AIによる具体的成果を生み出している。
【共同創業者兼共同CEOコメント】
Miraklの共同創業者兼共同CEOであるエイドリアン・ヌッセンバウムは次のように述べている。
「2025年はMiraklにとって画期的な1年となりました。ARR 2億1,800万ドルに到達しながら、黒字化を実現しました。1年足らずで1,170万ドルのARRを創出したMirakl Connectの急速な成功は、マーケットプレイスを超えてeコマースのエコシステム全体を強化するという当社の戦略の正しさを証明しています。また、R&Dの20%をAIに投資し、インテリジェント・コマースの未来を切り拓いています。当社の使命は変わりません。それは、競争環境を公平にし、デジタル独占に挑戦し、あらゆる規模の企業に利益をもたらす、よりオープンで競争力のあるデジタル経済を構築することです」
Miraklの共同創業者兼共同CEOであるフィリップ・コロは次のように述べている。
「エージェンティック コマースは、eコマースの台頭以来、デジタル購買における最も重要な変革です。Mirakl Nexusはその中核インフラを担い、従来のコマースとエージェンティックな未来をつなぐインテリジェンス・レイヤーとして当社を位置づけています。Stripeとのパートナーシップや直接的なAIプラットフォーム統合への継続的な投資により、当社のエコシステムに参加する加盟企業が最初にその恩恵を受けられるよう取り組んでいます」
エージェンティック コマース時代の中核インフラへ
MiraklはMirakl Nexusの開発を通じ、セラーが台頭するエージェンティック・チャネルへアクセスすることを加速させていく。Stripeとの戦略的パートナーシップを起点に、Stripeが持つOpenAIを含むAIプラットフォームとの接続を活用しつつ、AIプラットフォームとの直接的な統合にも継続して投資することで、従来のコマースとエージェンティックな未来をつなぐインテリジェンス・レイヤーとしての位置づけを強める方針だ。R&Dの20%をAIに投じ、インテリジェント・コマースの未来を切り拓くことで、よりオープンで競争力のあるデジタル経済の構築を進めていく。
■プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000097839.html
ABOUT 町田貢輝
ExchangeWireJAPAN 編集担当 日本大学法学部法律学科卒業。編集プロダクション、出版社でエンタメ、健康、IT関連の雑誌と書籍の編集・進行管理に従事。2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。DX領域のメディア運営全般ならびに、調査研究を担当する。




