ohpner、2030年モビリティ広告市場は75億円に成長と予測―デジタルインファクトと共同調査、ポケモン新作との広告展開も実施
モビリティ広告事業を展開するohpnerは、デジタルインファクトと共同で実施した調査結果を10月15日に公表し、2030年の国内モビリティ広告市場が約75億円に達するとの予測を明らかにした。これは2025年時点と比較して約5倍の規模となり、同領域の急速な成長が見込まれている。
今回発表された市場予測は、屋外を移動する広告媒体、いわゆる「アドトラック」の再定義と拡張を背景としている。調査では、モビリティ広告が都市部を中心に再注目されている現状に加え、広告主側の新たなチャネル開拓ニーズ、公共交通・ライドシェアなどモビリティサービスの普及など、複数の要素をもとに中長期的な成長可能性が算出されたとしている。
また、ohpnerは10月10日、株式会社ポケモンが展開する『ポケットモンスター』シリーズ最新作『Pokémon LEGENDS Z-A（ゼットエー）』の広告掲出を担当したことを発表した。同作品の認知拡大を目的としたプロモーション施策の一環として、都内各地でモビリティ型広告を展開しており、コンテンツIPとモビリティ広告の親和性を示す事例となっている。
ohpner代表取締役の土井健氏は、サイバードやECナビ（現VOYAGE GROUP）にてモバイル広告やSSP「fluct」の立ち上げに従事したほか、運用型テレビCMサービス「テレシー」を創業した経歴を持つ。広告領域における複数の事業開発を手がけてきた同氏は、現在モビリティ広告を次なる成長市場と捉え、その社会実装に向けた事業展開を本格化している。
同社は今後、メディア開発・運用設計・クリエイティブ最適化の三位一体でソリューションを強化し、業界共通基盤の構築にも取り組むとしている。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
