Teads、Googleを提訴

アドテク企業のTeadsは、Googleによる反競争的な広告慣行の一部が実際には停止されていなかったとして、Googleを提訴した。アメリカの広告・マーケティング業界専門メディアAdweekによると、85ページに及ぶ訴状では、2017年から2023年のあいだGoogleの慣行により、競合する広告取引所が約6兆8,800億インプレッションの機会を失ったとのことである。
 

TeadsのCEO David Kostman氏はAdweekに対し、「Googleは公正な競争を人為的に抑制し、イノベーションを妨げていると当社は考えている」と語っている。
 

2025年4月にGoogleのアドテク事業の慣行が違法であるとの判決が下されたのち、Teadsは、この1年間でGoogleを提訴した5社目のSSPとなった。これまでにIndex Exchange、Magnite、OpenX、PubMaticが提訴している。Googleはこれらの主張について「根拠がない」と反論している。

Apple、イギリス政府による暗号化データ提供要求に異議

Appleは、イギリス政府との法廷闘争を再開し、暗号化されたユーザーデータへのアクセスを求めるイギリス政府の要求は、顧客情報の安全性を損なう可能性があると主張している。iPhoneメーカーである同社は、イギリス政府が発行した、国内ユーザーの暗号化されたiCloudバックアップへのアクセスを求める技術的能力通知について、調査権限審判所（IPT）に申し立てを行った。
 

今回の対立は、Appleとイギリス当局との間で、より広範な暗号化アクセス機構の導入を試みたものの、アメリカの反対を受けて後に撤回した、以前の対立に端を発している。イギリス政府はイギリス国内のユーザーのみを対象とする改訂版の通知を発行し、これを受けてAppleは、こうした要求を行う法的権限そのものに異議を唱えた。Appleによる異議申し立てを、同様の政府権限に対する既存の法的措置とあわせてどのように進めるかを決める審理は、来月行われる予定だ。

オーストラリア広告市場、成長軌道に回帰

広告市場調査会社Guideline SMIのデータによると、メディア代理店の広告出稿予約ベースで、6月の広告支出は前年同月比0.3％増となり、広告市場は成長へと回帰した。今後は、計上が遅れているデジタル広告の予約が加わることで、さらなる伸びが見込まれており、暦年ベースの上半期では全体で0.4％の成長を記録した。デジタル広告、屋外広告、映画広告、新聞広告はいずれも年初来で増加した一方、2025年の連邦選挙の影響を受けた前年との比較により、会計年度通期では前年度比2％減となった。
 

6月の成長を牽引したのは、政府広告（前年同月比50.1％増）のほか、食品、レストラン、資産運用、自動車の各カテゴリーである。ラジオ広告は5.2％増となり、小売オンライン広告は44.1％増と、デジタル広告フォーマットの中で最も大きな伸びを記録した。ストリーミング動画広告とプログラマティック屋外広告も力強く成長しており、Guideline SMIは、会計年度後半に入っても広告需要は引き続き改善していると述べた。

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。