2025年11月21日（金）に東京ドームホテルで開催を予定しているExchangeWireのATS Tokyo 2025の年間プログラムの大枠が決まりつつある。 今年も大トリは、高広 伯彦氏の登壇が確定した。   高広 伯彦氏といえば、もはやその経歴は言うまでもない。   近況で変化があったので付け加えておくと、同氏は今年４月より同志社大学大学院 ビジネス研究科で教鞭を執っており、志高いビジネスパーソンにBtoBマーケティングを指導している。 そして今年開催されている大阪万博への並々ならぬ熱意をもち、既に訪れた回数は11回（6月13日現在）を数える。あと数パビリオンを残して、全制覇も近いという。そんな高広氏がまとめた、「【万博行くならこれ持っていき！】大阪・関西万博に５回行ってわかった、現地で役立つアイテムたち」は、これから大阪万博に行く方たちは必読だ。   さて、話を元に戻そう。   今年高広氏が登壇予定のセッションは、「マーケティングはどこへ向かうのか──変革期を生き抜くための羅針盤（仮）」   AIの急速な普及に象徴される、様々な技術的な与件が変化するなか、マーケティングの変化の本質を語っていただく（予定）。   ATSTokyo2025は、過去1年のデジタル広告業界における振り返りを、技術的な側面を盛り込み、広告の買い手と売り手それぞれの視点で、オーディエンスの目線に合わせて出来るだけ分かりやすく議論する場である。 選ばれた各登壇者たちや、一堂に会する400名とともに、業界の現状と今後のあるべき姿を一緒に考える一日を、意識が高くエッジが尖った業界のエキスパートにお届けする。

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お金のトレーニングスタジオ「ABCash」を運営する株式会社ABCash Technologiesは、株式会社デジタルインファクトと共同で、金融情報サービス・金融教育サービス市場に関する調査を実施した。投資が「一部の人のもの」から「誰もが学び活用するもの」へと広がる中、金融教育・金融情報サービス市場は2024年に3,315億円へと拡大し、今後もさらなる成長が期待されている。   本調査では、金融に関する最新の市場動向やニュースを提供する「金融情報サービス」、金融に関する知識やスキルを長期的に身に着けていくことを目的に提供する「金融教育サービス」、これらの制作ならびに消費者や企業への提供に際し、企業や個人が対価として受け取る金額(※1)を「金融情報サービス市場」および「金融教育サービス市場」と定義し、市場規模の推計・予測を行った。 ※１ 金融情報サービスおよび金融教育サービスの提供にあたり、提供者が受け取る広告収入、課金収入や、コンテンツ制作にあたり制作者が受け取る費用も市場に含む。金融投資商品・生命保険商品の売買で生じる代理店への契約手数料等は含まれない   ■金融情報・金融教育サービス市場の現状 日本における金融情報は、これまで主に新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディアを通じて、株価や為替の動向などのニュースとして投資家層に向けて発信されてきた。   2014年には、政府が家計の安定的な資産形成と成長資金の供給拡大を目的に、「少額投資非課税制度（NISA）」を導入。その後も、2018年の「つみたてNISA」、2024年の制度改正による年間投資枠の拡大など、制度は段階的に拡充されてきた。これらの後押しにより、2024年12月時点のNISA口座数は2,560万口座に達し、国民の５人に１人以上が利用する身近な仕組みへと定着している。   さらに、トランプ大統領が打ち出した一連の政策により、世界経済の先行きは一層不透明さを増しており、市場の変動リスクも高まっている。政策の不確実性に加え、各国政府の発言も市場に大きな影響を及ぼし、株価の乱高下を招く要因となっている。その影響は日本の投資家にも及んでおり、経済リスクへの備えとして、投資判断を他人任せにせず自ら学び備える「金融リテラシー」の重要性が、社会全体で改めて認識されつつある。   こうした背景のもと、投資家の知識習得ニーズに応える形で、インターネットを通じた金融情報の提供や、金融教育コンテンツの拡充が進んでいる。従来のマスメディアに加え、金融機関によるオンラインセミナーやリアルイベントの開催、アプリを活用した金融教育サービスの展開など、多様なチャネルでの情報提供が活発化している。   このような市場動向を踏まえ、2024年における国内の金融情報サービス市場は2,250億円、金融教育サービス市場は1,065億円、両者を合わせた市場規模は3,315億円と推計される。   ■市場拡大の見通しと将来の成長要因 今後も国民全体の投資活動が拡大を続ける中で、これらを支える金融情報・金融教育サービスの需要は持続的な成長が見込まれる。   金融情報サービス市場は、投資人口の増加に伴い堅調な拡大が期待され、金融教育サービス市場についても、2022年度に高校家庭科で義務化された金融経済教育をはじめとする取り組みなどの社会的動きが後押しとなり、高水準の成長が続くと見られる。 また、体系的なカリキュラムを提供する有料Web・アプリサービス、YouTubeなどを通じた動画コンテンツ、新聞・雑誌などの従来型メディアによる情報発信など、複数のチャネルを通じた多角的なサービス提供も継続的に拡大していくと考えられる。   これらの動向を踏まえ、2030年には金融情報サービス市場が2,389億円（2024年比 約1.06倍）、金融教育サービス市場が1,663億円（同 約1.56倍）に達し、両市場を合算した規模は4,052億円に達する見通しとなった。

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紙とデジタルを横断して多様なメディアを展開する集英社。その広告運用の裏側には、“ユーザーが安心してコンテンツを楽しめる環境づくり”という強い信念があります。本記事では、集英社・佐藤克彦氏とFLUX・内田雄輔氏の対談を通じて、ブランドセーフティや広告品質の課題と対策、そしてGeoEdge導入による変化を深掘り。ユーザー体験と収益性の両立を目指す最前線の試行錯誤と、これからの広告価値のあり方を探ります（2025/4 インタビュー実施）。 （Sponsored by FLUX）   profile 株式会社集英社 メディアビジネス部　デジタルプロデュース課　グローバルセールスリーダー 佐藤 克彦 株式会社FourM、AnyMind Japanにて主に出版社・新聞社のネットワーク広告でのマネタイズ支援を経験した後、2021年から集英社に入社。集英社内のウェブサイト・アプリのネットワーク広告マネタイズ、社内CDPの構築/運用に従事。   株式会社FLUX メディア・マーケティングソリューション本部　メディア・ソリューション部　アカウントエグゼクティブグループ 内田 雄輔 グリーにてWebディレクター・純広告営業、Gunosyでデマンドサイドのアカウントマネージャーとして従事。その後、delyにてメディアマネタイズ、マーケティングを経験した後、FLUXへ入社。デマンドサプライ両面の経験からメディア様をサポート。   ユーザー体験を守るために──広告品質とメディア運営の現場 ―　集英社さんは紙媒体だけでなく、複数のWEBメディアを運営されています。佐藤さんの立場からコンテンツホルダーとして大切にしていることや課題に感じていることがあれば教えてください。 佐藤：私は編集部でもなく、かつ広告側としても直接タイアップのようなコンテンツを扱う立場でもないのですが、ネットワーク広告マネタイズなどを担う立場から回答させていただきます。弊社は複数メディアを持っておりそれぞれ特色は異なりますが、どのメディアでも「ユーザーが自分事化しやすい」コンテンツを出すことを重視しています。なぜかというと、「自分事化しやすい」ということはつまりユーザーにコンテンツが届いていると言えますし、そのようなコンテンツだからからこそクライアント様とタイアップなどで一緒に仕事ができ、クライアント様の訴求もユーザーの自分事化に繋がり、結果として届けたい相手にしっかり届けられるという好循環が生まれます。 私が担当するネットワーク広告のマネタイズにおいても、その循環を崩さないように意識しています。広告がユーザーの関心をそらしたり、コンテンツのムードを損なったりしないよう、「広告と気づきつつも興味関心に近い」と思ってもらえるようなフォーマットや内容になるよう調整を続けております。 一方で課題としては、弊社のみならず業界全体に言えると思いますが、ネットワーク広告における悪質広告、低品質広告への対応でしょうか。日々多種多様な悪質広告が出てきますが、数十社のSSP、そして複数のアドネットワークが連なっている中ですべての広告を精査しきることは難しく、また収益とのバランスを取ることも課題に感じます。   ―　広告品質とユーザー体験の両立という点で、広告マネタイズにおいて意識されている工夫や判断軸があれば教えてください。 佐藤：メインではPMPを増やしたいと考えています。紙媒体も含めて純広告を売りたい一方で、市況もあり全てを純広告で埋めることは難しく、ネットワーク広告なども並行して活用している状況です。そうなると悪質広告のリスクは一定出てきてしまうため、ユーザー体験を損なわない広告フォーマットを意識し、広告単価の維持・向上を目指せるよう各ベンダーと調整しています。 内田：広告品質を守ることで、媒体の信頼性やブランド価値が向上し、結果的にPMPの相談にもつながっていく。集英社さんはまさに理想的な循環を築かれていますよね。オープンウェブへのディスプレイ広告予算が絞られていく中で、目指すべき形の1つだと思います。   ―　 悪質広告について、率直にどう考えていますか。また、それに関するWEBメディアの動きについてどう見ていますか？ 佐藤：メディアの立場からすると、正直に言えば各プラットフォーム側でもより精査してもらいたいと思います。しかしユーザーの立場からすれば、広告を目にする場所であるメディアの我々が、いかに対応していくかが求められるのだとも感じています。そのため、できる限りメディアとして対応できることはやっていきたいですね。 各メディアさんも悪質広告への対応を進めているとは思いますが、悪質広告を防ぐためのプロダクト導入などは選択肢としてあるもののやはり費用がかかってしまう点で、バランスをとるのが難しいところでしょうか。 内田：多くの媒体社様とやり取りさせていただいている弊社から見ても、特に近年は悪質広告の配信量が増えている印象を受けます。最近は広告クリエイティブが一色で塗りつぶされていたり、著名人を不正利用した詐欺広告が次々に形を変えて出てきたりと、弊社の中でも話題になりました。 なりすまし広告や技術サポート詐欺がマスメディアでも取り上げられることが増え、社会問題にもなりつつあります。 佐藤さんが仰る通り、ユーザーから見ればメディアの責任と捉えられ、SNSなどで炎上してしまうのが現状です。メディア側でできる対策は限られているため、業界全体での取り組みが必要だと考えています。   ブランドを守る広告運用──GeoEdgeによる変化と効果 ―　集英社さんは悪質広告への対応のため2021年からGeoEdgeを導入いただいていますが、きっかけはなんだったのでしょうか。 佐藤：クライアント様から「自社のブランドに似た広告が出ている」という指摘があったことが導入のきっかけです。導入以前から詐欺ブランドやフェイクブランドという悪質広告が出てしまわないように手動でブロックするなどの対応は取っていたのですが、それだけではどうしても防ぎきれずに限界を感じてプロダクトの導入に至りました。   ―　FLUXでは多数のメディアさんに対してGeoEdgeの導入に携わっていらっしゃいますが、どういった理由で導入されるケースが多いのでしょうか。 内田：近年、悪質広告に関してSNSで話題にあがることもしばしばあり、社内外で問題視する声が増えたということでご相談をいただくケースが多いです。また悪質広告だけでなく、肌の露出が多かったり、誇大広告などの低品質なクリエイティブの配信を防ぎたいといったご要望をいただくこともあります。 佐藤さんも仰っていたように、みなさん手動でブロックするなどの対応を行っていますが、例えば詐欺ブランドやフェイクブランドのような悪質広告は、ドメインなどを頻繁に変えてくることが特徴です。一度のドメインブロックで対応が終わるわけではなく、イタチごっこのように何度も対応を迫られるケースが少なくありません。 また、悪質広告の配信元となっている一つのSSPを特定できても、他のSSPから同じ悪質広告が出る可能性を考えると、SSPの数だけ管理画面にログインしてブロックをして…という作業が発生してしまうため、非常に工数がかかります。そのような工数面でのお悩みをお持ちのメディアさんも多いですが、GeoEdgeであれば一つの管理画面上で作業を完結できるため、リソース削減の面でもメディアさんに魅力を感じていただけています。   ―　GeoEdgeを導入し、どういった効果が見られましたか？ 佐藤： クライアント様にとって好ましくない悪質な広告の露出がほぼ無くなり、社内外からの指摘がかなり減りました。特に広告品質を重視している女性系・ファッション誌系メディアにおいては、悪質広告だけではなく、いわゆるユーザーを不快にさせてしまうような低品質なクリエイティブ広告も激減し、メディアにおける広告クリエイティブの改善に確実に寄与していると感じています。また内田さんも仰るように、悪質広告を探してブロックするという工数もかなり削減できました。   ―　GeoEdgeを実際に運用されてみて、使い勝手や印象はいかがでしたか？ 佐藤：まず導入時ですが、Prebid wrapperにタグを入れるだけで完結できたことが非常に助かりました。弊社は十数メディアを持っていますが、何か実装対応が発生すると、メディア毎にそれぞれ異なる開発会社に依頼する必要があり、社内担当とのやり取りも含めて全メディア分の依頼、実装、確認、修正の手間がそれなりにかかってしまいます。その点、GeoEdgeは既に実装済みのPrebid wrapper内の調整で済むため、導入工数というハードルはかなり低かったです。 また導入後ですが、GeoEdgeでは媒体ごとの複数ドメインの一元管理ができるため、ブロック対応の管理・工数の削減という面で非常に利便性を感じています。今では週1回～隔週に1回程度のログインで十分管理できており、リソース効率も向上しました。   これからの広告価値とは──集英社とFLUXの展望 ―　集英社さんは大手コンテンツメディアとして、今後どのような広告メニューや価値を提供しようとお考えでしょうか。 佐藤：初めの話に戻りますが、私たちはユーザーが自分事化しやすいコンテンツを主軸とし、それを広告商品として展開しています。単純な量を追求するのではなく、ユーザーにとって意味のあるコンテンツを提供することが私たちの強みであるとも言えます。そのコンテンツ力を活かしながら、自社の0・1 party dataでコンテンツを補完できるような商品を設計し、その掛け合わせをもって、量以外の面でも価値をクライアント様に提供していきたいですね。 例えば、ログインユーザーのデータや決済情報、アプリ経由のデータなどを組み合わせて、認知形成や興味関心の喚起を中心とした広告メニューを強化していくことも目指しています。単純なクリック数だけでなく、ユーザーの長期的な興味や行動変容を促すような広告手法を開発していければと考えています。 3rd party cookieの制限などにより、データ収集が難しくなっている点は課題としてありますが、自社独自のデータ収集戦略と、他社のデータプラットフォームとの協力で、こうしたデータ活用の可能性を探っているところです。単純な広告効果測定だけでなく、購買後の継続性や顧客のライフタイムバリューまで見られるような仕組みづくりを目指していければと考えています。   ―　最後に、内田さんはFLUXのメディア向き合い担当として、今後コンテンツメディアの広告に対しどのようなサービスや価値を提供したいとお考えでしょうか。 内田：私たちは収益性の向上に向けて日々ご提案をさせていただくことが多いですが、一方で本日のお話にあったように、ユーザーが高品質なコンテンツを安心して閲覧できることを蔑ろにしてしまっては長期的には広告メディアとしての価値が低下してしまいます。 また、その他AIの発展や社会情勢の変化により、オープンインターネットのエコシステムはここ数年で大きな変革を迎えつつあり、このような難しい課題に直面している状況ではありますが、メディアさんにとっての最良のパートナーであるため、より良い意思決定の支援を続けていきたいと考えています。 佐藤さん、今日は貴重なお話をありがとうございました。

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ExchangeWire Japanは5月16日（金）に東京カルチャーカルチャーにて媒体説明会を行った。2年連続で行われた媒体説明会には、25社以上40名近い方が参加した。 媒体説明会では特別講演として ・ひとりマーケターが成果を出す仕事術：特別編（株式会社ナイル 大澤心咲） ・2年連続でATS Tokyoへの参画を決めた理由（UNICORN株式会社 田井花佳） が行われた。本記事では、上記2つの特別講演を中心に媒体説明会の様子をお届けする。     ひとりマーケターが成果を出す仕事術 大澤心咲氏が提言する組織を巻き込む戦略と施策 大澤心咲氏は、新卒でアクセンチュア株式会社に入社。その後、ホリゾンタルDX事業や自動車産業DX事業に強みを持つナイル株式会社に2018年に転職。同社ではSEOコンサルタントとして勤務し、その後、集客を中心としたひとりマーケターとして、マーケティング組織とインサイドセールス組織の立ち上げを行った実績を持つ。ExchangeWire Japan読者の多くが、ひとりマーケターとして日々業務にまい進していることを踏まえ、自身の経験を基に、ひとりマーケターが組織の中で成果を最大化するための5つの戦略と具体的な施策を伝授した。   1. 上司はあなたの代弁者！ 大澤氏が何よりも大事と力説したのが、上司との関係性だ。 ひとりマーケターが陥りがちな課題として、社内での認知度不足がある。大澤氏は、この状況を打破するために、まず「ひとりマーケターが参加していない会議で、上司がマーケティングの取り組みについてあなたの代わりに話せる状態にすることが理想」だと語る。そのための法として、週に15分でもよいので、上司にマーケティング活動の状況をインプットする時間を設けてもらうことを提言した。 「マーケティングとしてどのような仕事をしているのかを、上司の口から会議等の場で話してもらえる」状態を作ることで、社内での認知度不足が解消し、物事を進めやすくなると大澤流のノウハウを紹介。そしてさらに「上司の予定をチェックして、関連会議に向けて話してほしいポイントを先に伝えておくのも有効です」と、すぐに使える実践的なテクニックも紹介した。   2. 営業との連携を「議事録作成」で強化！ 営業部門との連携不足も、ひとりマーケターが陥りやすい課題だ。大澤氏は課題解決のために「議事録書きます！」と言い、営業の定例会議に参加することを推奨した。 議事録を作成することで、営業組織の人間関係や専門用語、背景を理解することができる。営業メンバーたちの実情を知ることで「相手の事情をイメージできるようになり、仕事のお願いや交渉事もしやすくなった」と、その効果を強調する。さらに、議事録のタスク管理を通じて、営業担当者とコミュニケーションを取ることができ、関係構築に役立ったそうだ。   3. 顧客の「生の声」を直接聞く 営業からの伝聞情報だけでなく、顧客の「生の声」を直接聞くことの重要性も強調する。大澤氏のチームでは、受注・失注した営業の商談録画をそれぞれ確認し、気になった発言のメモ取りを月に1回はやっているという。こうすることで営業担当者からの話にくわえ、具体的な顧客ニーズを拾い上げ、マーケティング戦略に反映できるようになると効果を述べた。   4. 「日報」で業務を可視化し、時間を生み出す 日報を作成し、自身の業務内容と工数を可視化することで「不要な業務がはっきり見えてくる」と大澤氏は語る。その上で上司に、不要な業務を削減した時間で何ができるか（例えば「この業務がなくなったら私は、ウェビナーが月に2回できリードを〇件獲得できます！」など）を具体的に提示したことで、現在は自分のやりたい業務に集中できる環境をつくることができたという。   5. 協力会社との「情報共有」で連携を深める 協力会社との連携においては、単にKPIを共有するだけでなく「同じチームの一員として情報提供することが多い」と大澤氏は語る。NDA（秘密保持契約）を締結した上で、細かい数字や自社状況を共有することで、協力会社からの深い理解と協力を得られ、より効果的な施策の実行につなげたと成果を述べた。 孤独で雑務を含めた業務量の多い、ひとりマーケター特有の悩みに寄り添った 実践的な講演に、多くの参加者は頷きながら拝聴していた   大澤氏の講演は、ひとりマーケターが組織の中で孤立せず、周囲と連携しながら成果を最大化するための具体的な方法論を提示するものだった。上司、営業、顧客、協力会社とのコミュニケーションを密にし、自身の業務を可視化することで、ひとりマーケターは組織の中でより大きな影響力を発揮できるだろう。大澤氏の言葉を参考に、組織を巻き込むマーケティング戦略を実践してみてはいかがだろうか。   講演を行った大澤氏の自著『ひとりマーケター 成果を出す仕事術』 （マイナビ出版）   UNICORNがATS Tokyoにプラチナスポンサーとして参画する理由 業界課題への提言と共感の輪を広げる戦略 UNICORN がATS Tokyoに参画する理由を語る田井花佳氏。 広報担当者として、これほどまでに業界のあるべき姿や自社のミッション、 価値を自分の言葉で、しかも臆することなく語れる人材は多くない。 田井氏の熱意と信念が伝わるプレゼンテーションは、 聴衆を惹きつけ「共感」を呼ぶ力があった   媒体説明会では、ATS Tokyo 2023、2024と2年連続でプラチナスポンサーとして参画したUNICORN株式会社（代表者：代表取締役 山田 翔　以下、「UNICORN」）のPR担当 田井花佳氏が『2年連続でATS Tokyoへの参画を決めた理由』という講演を行った。 UNICORNは、インターネット広告事業を手がける株式会社アドウェイズ（代表者：代表取締役 山田 翔）の100%子会社で、DSPとして広告配信プラットフォームを提供している。 田井氏は、UNICORNがATS Tokyoにプラチナスポンサーとして参画する理由を「単なるリード獲得の場としてではなく、業界のあるべき姿を提言し、共感を広げるための戦略的ツールとして活用している」と強調した。 UNICORNのATS Tokyo登壇レポートは 『インターネット広告の計測と評価の闇、そしてあるべき姿』（2023年）、 『オンライン広告の効果計測の原点回帰－本当に重要な指標とは』(2024年) から確認できる       ATS Tokyoを「共感」を広げる場として活用 インターネット広告市場は成長を続けているものの、ユーザー体験を損なう広告が依然として多く存在する。田井氏は「インターネット広告、本当に好きですか？」と問いかけながら、66%の人が広告の内容をほとんど読まないというアンケート結果を引用し、約1兆円もの広告費が無駄になっている可能性を指摘する。 続けて「UNICORNは、ユーザーにとって価値のある広告配信を行うことで、メディア上でのユーザー体験を向上させ、広告効果を高めることを目指しています」と述べ、この考えに「共感」してくれる広告主、代理店、媒体社等との関係構築のために、ATS Tokyoを活用していると述べた。 「ATS Tokyoは、短期的な売上ではなく、業界のあるべき姿を発信し、広告配信の課題に気づいてもらうきっかけ作りの場にできるかどうかを重視しています」と語る田井氏だが、プラチナスポンサーとしてATS Tokyoに参画し、プレゼンテーションを行ったことで4つの効果があったと報告する。   価値観ベースの関係構築: UNICORNの考え方に共感する企業からの問い合わせが増加。 認知度向上: 広告のあるべき姿を提言する企業としての認知が広がり、好意的なコメントが多数寄せられた。 大手広告代理店との戦略的パートナーシップ: 某大手広告代理店がATS Tokyoでのプレゼンを聞き戦略を転換。これまで以上にUNICORNを活用していただけるようになった。 インナーマーケティング効果: 登壇内容をオウンドメディアで記事化し、営業担当者が顧客にUNICORNの考え方を伝えやすくなった。   これらの効果について、田井氏は費用対効果を定量化することは難しいとしながらも「大きな成果を得ることができました！」と報告した。 「業界課題の共有+啓蒙+少しだけ宣伝」というATS Tokyoの活用法も伝授       多くの企業がイベント協賛を費用対効果で判断する中、UNICORNはATS Tokyoへの協賛において、短期的な売上に対する費用対効果をほとんど考慮していないという。その理由は、同社のソリューションが「広告配信の課題に気づいている人に対して特に強く響く」という特性にあり、また業界課題への提言を通じて共感を広げ、業界が健全化すればUNICORNの中長期的な成長につながると考えているからだ。 最後、田井氏はこう締めくくった。 「UNICORNだけでは業界は変えられません。同じ価値観持っている企業さまがいらっしゃれば一緒に業界を変えていきましょう　ぜひお声かけください！」     写真で見る媒体説明会の様子 媒体説明会では、上記の2講演のほか、人気記事ランキング、スポンサードコンテンツ紹介、ATS Tokyo 2025(11月21日 東京ドームホテル開催)の告知が行われた。 媒体説明会後は、軽食を楽しみながらのネットワーキングの時間も設けられ、参加者たちはリラックスした雰囲気の中で意見交換や情報共有を積極的に行っていた。    

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  支えあい　夜風に染みる　白Ｔよ   ExchangeWireがお届けするグローバルイベント「ATS Tokyo 2025」。日本のプログラマティック・マーケティング及び広告業界のトレンドと、日本と海外における将来的な市場動向を取り上げるAd Trading Summit（ATS）が、昨年に続き東京で開催される。  そしてこの度、昨年に続き2年連続で林博史（はやし ひろし）氏が、11月21日（金）に開催されるATS Tokyo 2025の総合司会を務めることに決定した。    日本アドバタイザーズ協会に所属し、広告主側だけでなく全てのステークホルダーに関与する立場で業界のエコシステムのあるべき姿について、日々問い続けている林氏。同協会主催のイベントにとどまらず、広告業界横断的に様々なメディアイベントの企画運営への協力を行いながら、啓蒙活動を行なっている。    その活動は、日中の公式活動にとどまらず、夜は中目黒を拠点に、日中の業務に影響のない範囲で日々池尻・渋谷・恵比寿を巡り、業界内外の様々な人たちとつながり、幅広い人脈を築き上げてきた。   重ねて言うが、人並外れた夜の活動は、あくまで日中の業務には影響のない範囲でだ。     そんな林氏が、業界について思うことを語り始めた。「自分達の利益だけを考えて動く人たちが増えている気がする。結果として、昨今の広告業界は良くない方向に向かっているのだと思う。そうではなく、もっと広い視点で、世の中に貢献する新しい市場を皆んなで創造していくような動きをすべきだ」。   そして続けて、「ATS Tokyoは昨今の業界の課題やトレンドについて、400人以上がたった一つのセッションに集中して考える場だ。ぜひこのイベントには広告主の方にたくさん来て欲しい。全員の意識が変わらないといけないと思うが、まずは広告費を出す側の意識が変わることが効果的だと思う。また、若い方にもたくさん来て欲しい。業界に対する色んな人の考え方を吸収し、同じ課題感を持つ人たちとネットワーキングをすることで自分の幅を広げられるからだ。そして何より自分の仕事を楽しんで欲しい。若い方にまず大事にして欲しいのは楽しく働くことだと思う。それが継続的な業界の発展につながると考えている。」と強調する。   また、「昨年のイベント登壇者がプレゼンで語っていたが、すべてのステークホルダーにとってあるべきビジネスを作ることが大事である、ということに尽きると思う。ATS Tokyoは、そのための仲間が集い課題を共有し、健全なエコシステムを作っていくための下地を作るのにふさわしい場でもある。」と、司会にかける意気込みを熱く語ってくれた。   ATS Tokyo2025の総合司会として会場全体の進行をリードする責任感からであろうか。今年も昨年と同様に前日の夜から東京ドームホテル入りし、調整の上本番にのぞむという。  

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株式会社サイバーエージェント（以下「サイバーエージェント」）のAI事業本部 アドテクDiv.は、2025年4月24日に「パブリッシャー感謝祭 2025」を開催した。 冒頭、挨拶を行った中村 鴻介氏（サイバーエージェント AI事業本部 アドテクDiv. メディアリクルーティング局 責任者）は、お取引のあるパブリッシャーの皆様へ「日頃の感謝を直接お伝えするため」「弊社との取引を通じた付加価値をより実感していただくため」に本イベントを企画・開催したと述べ、有意義な時間を過ごしてもらうべく3つのセッションを用意したと説明。 本記事では、約70社から150名を超える関係者が集い、大盛況のうちに幕を閉じた各セッションの模様をレポートする。 （Sponsored by サイバーエージェント）   バンダイナムコネットワークサービスが オープンインターネットに広告配信する理由 第一部は「広告主が考える効果の良いパブリッシャーとは」をテーマに、株式会社バンダイナムコネットワークサービス 第1事業部 オンラインマーケティング部 オンラインマーケティング課 チーフ 宇津木 涼氏と、冒頭の挨拶に引き続き中村氏が登壇した。 宇津木氏は、インハウス組織として2022年からバンダイナムコエンターテインメントが提供する有名IPタイトルの広告出稿業務に従事し、スマホアプリのユーザー獲得施策 を筆頭に、オンラインプロモーションのサポートを行っている。 中村氏とは、4年ほど前から広告プランニングを一緒に行ってきたと説明し、現在まで継続的に「AMoAd（*）」に出稿し、各パブリッシャーへ広告配信しているという。   （*）AMoAd：サイバーエージェントが提供するアドネットワークサービス。閲覧者が深い理解や関心を示す広告を、各メディアの特性に合わせた最適な広告表現で展開することができる。   インストールを目的としたユーザー獲得のプロモーションを行う際、グローバル媒体だけではリーチできないパブリッシャーにも広告配信を行うためにアドネットワークを活用しているという宇津木氏。とりわけ、iOSの場合は、Androidよりも全体をリーチすることが難しいため、AMoAdを活用しながら、優良なウェブサイトやアプリのパブリッシャーに広告を掲載している。 中村氏もAndroidであれば、Google社が提供する広告で、大部分のリーチが可能だが、iOSの場合はリーチのボリュームが少なくなるというのはよく聞く話とし、宇津木氏のアドネットワークを活用する施策に理解を示した。 その上で、「広告主のマーケターは、リーチしきれないという理由があっても、グローバル媒体にしか出稿しないことが多々あります。なぜ宇津木さんは、アドネットワークやオープンインターネットのパブリッシャーにも広告配信を行っているのでしょうか？」と質問。 宇津木氏は、広告を出稿する状況や予算規模などによりグローバル媒体に出稿が集中するケースは多いとしつつ、 「ウェブサイトやアプリにも、良質なユーザーが多くいると考えています。実際に、グローバル媒体よりもインストール率が高いウェブサイトやアプリもあります」と理由を述べつつ、「サイバーエージェントの力はもちろんのこと、本日いらっしゃっているパブリッシャーの皆様のおかげです」と感謝の意を表した。   オープンインターネットに純広告を出稿する可能性 最後に中村氏は、本イベントならではの質問として「広告主がオープンインターネットのパブリッシャーに純広告を出す場合どの部分を見ますか？」と質問。 宇津木氏は、純広告出稿の状況についてボリュームとターゲティング、ブランドリフト調査が行えると優先度が上がると述べた上で、純広告を出す場合のポイントとして フリークエンシーの確認 同じIPで多数のアプリが出ていることもあるので、しっかりと自社アプリと認知してもらうために、接触回数が多くなる媒体を求めている。 視認性 広告主として、広告がどのような形で掲載されているかは注視している。大きく掲載されるのはもちろんのこと、ゲームがどのような内容なのかを、しっかりとユーザーに伝えられるフォーマットがある。 コンテンツメディアの透明性 バンダイナムコエンターテインメントが配信を行っているゲームの多くの場合はIPを版権元様からお借りしているケースが多いため、ブランドを棄損するようなコンテンツメディアではないか、一緒に出る広告も公序良俗に反しないかどうかは特に重要視して確認している。 と語り、現状、オープンインターネットのパブリッシャーに対して純広告を打つ施策はあまり行っていないが、上記の3つを満たした適切なフォーマットを提供しているのであれば、オープンインターネットでも広告出稿の検討テーブルに乗る可能性はあると説明。 これを聞いて中村氏は「弊社のメディアリクルーティング局でも、ターゲティングボリューム、視認性、コンテンツメディアの透明性を担保した広告配信方法については日々パブリッシャーの皆様と協議しています。有効なメニューが完成しましたら、ぜひ提案させてください！」と結んだ。     サイバーエージェントが考える 効果の出るアドフォーマットとは？ 第二部は「効果の出るアドフォーマットの考え方」をテーマに、AI事業本部 アドテクDiv. クリエイティブパフォーマンス局 責任者 木俣 聡一朗氏が登壇した。 ProFit-X事業部でクリエイティブディレクターも務める木俣氏は、これまで約2,000メディア以上のアドフォーマットを制作してきた経験を持つ。 木俣氏はアドフォーマットの制作に注力する理由として、CTR（クリック率）を向上させ、収益率を高めるためと話す。 「国産SSPの多くが運用開始から10年以上経過し機能や性能で差別化を出すことが難しい状況の中で、収益性を高めるためには、CPC（クリック単価）とCTRの向上が必要不可欠です。CPCは、デマンドやターゲティングに依存しますが、CTRはアドフォーマットの影響が大きいと考えています。私の部署はメディア経験のあるクリエイターが日々CTRを向上させるために、アドフォーマットの制作に注力しています」   アドフォーマットで効果を出すには？ CTRを上げるには、圧倒的な改善・検証スピードと実装量が重要になってくる。木俣氏は、これらの問題を解決するために、「匠（たくみ）機能」という独自のシステムを開発したと報告する。 匠機能は、 モニタリング 最新のデザイントレンドをクローリングし、どのようなデザインが効果的かを日々確認する。 効果予測 LLM（大規模言語モデル）を利用して、アドフォーマットのCTRを事前に予測する。これにより、効果の低いフォーマットを排除し、効率的な制作を可能にする。 効果検証 目標CTRを設定し、ABテストを実施する。1つの広告枠に複数のアドフォーマットを適用し、CTRを測定する。目標を達成した場合は、CTRの低いフォーマットの配信量を自動的に減らし、高いフォーマットのみを配信する。目標未達の場合は、CTRが目標に到達するまでアドフォーマットの改善を継続する。 疲弊改善 アドフォーマットにもクリエイティブと同様に疲弊が見られるため、媒体ごとの疲弊速度を検知し、改善を繰り返す。 という上記4つのサイクルを高速で回転させ、CTRを向上することを目的としている。このシステムを構築したことで「メディアごとに効果的なアドフォーマットを選択することができるようになったほか、今まではCTRが高い“勝ちアドフォーマット”を見つけるために1～2日ほど掛かっていましたが、現在は数時間で見つけることができます」と木俣氏は語る。 また、2024年5月から匠機能を実装した結果、「インタースティシャル広告の価値を向上させることができました」とも報告した。 “勝ちアドフォーマット”を短時間で選べるようになった結果、CTRが向上し、CPM（インプレッション単価）もそれに伴って上昇したことはパブリッシャー、広告主の双方にとって有益な結果と言えるだろう。 そして最後に、2つの最新のアドフォーマットが紹介された。 タテカル 300x250のレクタングル広告枠に縦長の動画フォーマットが並ぶ形式。クリーンな広告案件（主にアプリダウンロード）を配信し、ユーザーに新しい広告体験を提供することができる。 ワイプライン 通常のインライン広告（320x100）の見た目だが、ページ上部にスクロールするとオーバーレイ広告に変化する。エキスパンドボタンで広告の拡大も可能。低単価になりがちなインライン広告の収益性の向上を目的としており、実証実験では初速の単価が向上した。 本セッションは多くの貴重な情報が含まれていたが、参加者限定で公開された内容も多く、この記事では許可された部分のみを取り上げている。 パブリッシャーにとっては、AIを活用した最新技術に関する情報を知ることができる非常に有意義な講演となった。     サイバーエージェントと神戸新聞社が取り組む 広告収益最大化施策 第三部は「神戸新聞社が取り組む広告収益最大化施策」をテーマに、サイバーエージェント AI事業本部 アドテクDiv. ProFit-X 責任者 三宿 仁氏と神戸新聞社 デジタル推進局 WEBマーケティング部 部長 初瀬川 文範氏が登壇。サイバーエージェントと神戸新聞が取り組んだ最新施策・事例について、現場視点も交えながらトークセッションを行った。     デイリースポーツオンラインが抱えていた課題 神戸新聞社は神戸新聞、デイリースポーツといった新聞のほか、サンテレビ、ラジオ関西などのメディアを抱える企業グループである。 ウェブサイトは、神戸新聞NEXT、デイリースポーツオンラインなど4つのサイトを運営しており、今回のトークセッションでは、主にデイリースポーツオンラインで行われた最新施策・事例が紹介された。 まず背景として神戸新聞社の初瀬川氏は、 「デイリースポーツオンラインは、ProFit-Xの広告タグを導入し広告の収益化を図っていました。ただ、運用していく中で ・デジタルに関する知見不足 ・サイトの表示速度の遅さ ・アドフォーマットの疲弊（10年前と変わらないアドフォーマット） ・ソースコードが複雑化しサイトの管理が困難に という課題を感じていたところ、サイバーエージェントより、単なるSSPとしての関係を超えて、課題を解決するための具体的な取り組みを提案していただきました」と報告。 具体的には、初瀬川氏自身も遅いと感じていたサイトの表示速度に対して、サイバーエージェントよりエンジニアリソースが提供され、ソースコード解析の解析含め、サイト表示速度の高速化のための施策を実行できたという。 三宿氏は、表示速度高速化の効果をこう解説する。 「デイリースポーツオンラインの場合、表示速度がアップしたことにより直帰率が改善しました。また、インタースティシャル広告のCTRが向上したことにより、収益換算で3桁万円の純増が見込めるほどのインパクトを得ることができました。さらに、インタースティシャル広告以外の広告枠（アドエクスチェンジ）においても、CTRとビューアビリティが改善する傾向が確認できました」   サイバーエージェントが取り組む 生成AIの活用について トークセッションの最後には、生成AIの活用についても意見が交わされた。 サイバーエージェントは全社的に生成AIの活用を推進しており、そのノウハウを活かした企業支援も行っている。神戸新聞社も、生成AIをメディア運用業務に応用する考えを社内で検討しはじめている。 初瀬川氏は、生成AIの活用を考えた背景として 人員削減 該当部署が人員削減され、業務効率化の必要性が高まっていた。 業務の属人化 過去のデータや業務プロセスが可視化されておらず、担当者の経験や勘に頼る部分が大きかった。 を挙げ、生成AIによる業務改善に期待を寄せている。 三宿氏は、「AIエージェント」による業務効率化や新たな解析・レポートの作成を行える時代が訪れると説明。 「お越しいただいているパブリッシャーの皆様は、日々のメディア運営に時間を費やされていることと思います。『AIエージェント』はメディア運営業務との親和性が高いと考えており、サイバーエージェントとしても、このメリットをチャンスと捉えています」と述べた。 そして、「今後も広告収益の最大化はもちろん、テクノロジーを駆使して各メディアの課題を解決し、メディアの成長を支援してまいります」と締めくくった。      

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日本のAIトランスフォーメーション（AX）を牽引するJAPAN AI株式会社（代表取締役社長：工藤 智昭、以下「JAPAN AI」）が、独自開発したRAG（Retrieval-Augmented Generation）技術（*1）で業界最高水準の82.7%の精度を達成したことを発表し、大きな注目を集めている。 本記事では、プレスリリースを発表した背景や反響、そして独自開発したRAG技術がJAPAN AIのマーケティングに与えるメリットと、将来展望について同社の執行役員 CMO マーケティング部 部長 飯田海道氏とプロダクトマネジメント部 リーダー 久保田善行氏にお話を伺った。   （*1）RAG技術：大規模言語モデル（LLM）の精度と信頼性を、外部ソースから取得した情報で強化する技術。大規模言語モデル（LLM）が持つ一般的な知識に、企業内の信頼できる最新データを組み込むことで、より正確で信頼性の高い回答を生成する。     RAG技術に関するプレスリリースを行った背景 JAPAN AIは、AIを活用した企業変革を支援するため、コンサルティングやプロダクト提供、AI人材支援まで幅広く展開している。 今回プレスリリースで発表したRAG技術に関しても、同社は創業以来力を入れてきた分野である。 プレスリリースを行った背景として久保田氏は「ユーザー様から『他社と比べて精度が良い』という評価をいただいていたが、定量的な比較はこれまでなかったため」と述べ、自社の技術力を客観的に確認するため、調査・検証を行ったと説明した。 今回の調査・検証では、複数の大規模言語モデル（LLM）を用いて模範解答との意味的な類似性・一致性を考慮した正答率指標により評価を実施。社内外の評価データセットを用い、他社クラウド製品と比較するベンチマークを行ったところ、業界最高水準の82.7%という高精度を達成したことから、プレスリリースを行ったという。 RAG技術というある意味でニッチな分野ではあるが、この発表は大きな反響を呼び、飯田氏も「企業のAI推進者がRAG精度に高い関心を持っていることを実感した」と述べた。   JAPAN AIが提供しているサービス JAPAN AI AGENT: 設定された目標に対し、AIが自律的に思考し、タスクを実行するAIシステム。日常的なタスクを自動化することができる。 サービスサイト：https://japan-ai.co.jp/agent/ JAPAN AI CHAT: 最新の言語モデルを活用した法人向けAI活用プラットフォーム。データ連携と独自開発による高精度RAGにより、社内データの検索や回答生成が可能。 サービスサイト：https://japan-ai.co.jp/chat/ JAPAN AI SPEECH: 議事録を自動生成するAIサービス。業界用語への対応や話者分離機能を備え、AIによる要約・編集も可能。 サービスサイト：https://japan-ai.co.jp/speech/   今回のプレスリリースに該当する機能 Agentic RAG：独自開発した高精度RAG。単に情報を検索して表示するだけでなく、回答の正当性を検証し、より適切な表現を確認・生成する。具体的には、複数の情報源を参照しながら、回答内容の整合性チェックや、より良い表現方法の検討を行い、最適な回答を生成する。 「Agentic RAG」は、JAPAN AIが提供している各サービスに実装されており、ユーザーは、従来のライセンスのまま使用することができる。     高精度RAG技術のユーザーメリットとマーケティング戦略 飯田氏はマーケティング視点からも今回の発表に大きな手応えを感じている。 「RAG精度が高いことで、新規のお客様はもちろんのこと、すでにJAPAN AIを利用しているお客様の満足度が上がり、利用率やライセンス数、LTV（顧客生涯価値）向上に直結すると考えています。私も実際に『Agentic RAG』を使用してみましたが、アウトプットされる品質が上がり、生成AIの回答の精度が明らかに向上していると感じています」と語る。 続けて「AIの進歩によって、日常的で雑多なタスクを人間ではなく、AIが行うシーンが今後増えていくでしょう。そんな時、企業におけるタスクの自動化においては、法人独自のデータとシームレスに連携できることは絶対条件であり、かつそこから正しい情報を抽出できることが重用な要素です。その両方を解決できる『Agentic RAG』は、多くの企業から支持されるはずです」と期待を込める。 実際に、今回のプレスリリースで、JAPAN AIのことを知った事業者からの問い合わせも多かったという。 飯田氏は「本リリースを機に、企業のAI活用における『RAG精度が重要な要素』であることを啓蒙し、より多くの企業に選ばれる存在を目指していきます」と強調した。   Agentic RAGの強みと特徴 「Agentic RAG」は、単なるFAQシステムに留まらず、独自のエージェント機能によって、真価を発揮する。従来のRAGでは、ユーザーが言語化できないニーズをシステムが汲み取れず、最適な回答を導き出すことが難しいという課題があった。しかし、エージェント機能を備える「Agentic RAG」は、システムがユーザーの意図を理解し、必要な情報を自ら考え、文章を吟味し、回答を生成することが可能となった。 この技術に関し久保田氏は「Agentic RAG」がゼロからカスタマイズされている点が大きな特徴と語る。 「他社がオープンソースやプリセットを利用するのに対し、JAPAN AIは独自の技術を開発して精度を上げると共に、将来的なカスタマイズに対応できるようにしています」と解説。 さらに、RAG技術において重要なデータアップロード時のチャンク分割（*2）の最適化について「文脈が維持される形でチャンク分割ができるように調整し、検索精度を向上させています。特に、検索後には質問に対する回答の妥当性をランキングする『Rerank』という手法を取り入れ、より正確な情報を生成できるようにしました」と明かし、JAPAN AIの高い技術力をアピールした。   （*2）チャンク分割：テキストやデータを意味のある小さな単位（チャンク）に分割処理すること。大規模なテキストデータを扱う際、一度に全体を処理するのではなく、分割することで、効率的な処理や検索、分析が可能となる。     今後の展望 最後、久保田氏、飯田氏にJAPAN AIの今後の展望について聞いた。 久保田氏は技術的な今後の展望として「データベースに保存する前に、AIエージェントがデータ形式を分析し、RAGの精度を自動で最大化する技術を開発中です。2025年の夏までに実装できるように作業を進めています」と報告。 この技術は、AIエージェントが人の手を借りず、自らデータの形式を最適化し、RAGの精度を向上させるというもの。これは、AI自らが考えて改善し、実行するという革新的な技術ではないだろうか。 飯田氏は「多くの企業がデータの保存方法やデータの活用方法（紙ベースのもの、パワーポイントなどテキストではないデータをどのように生成AIに学習させるのかなど）、AI導入による業務プロセスの変化に悩んでいます」と現状を説明。その上で「今後は、さまざまな業務アプリケーションや、他社が提供するソリューションと自社サービスの連携を進め、さまざまなデータソースからの情報を統合し、業務プロセス全体を自動化するプラットフォームとして業務の自動化を加速させていきます」と抱負を語った。 そして最後に、「JAPAN AIは、国産AI企業として、日本企業特有の業務文化に寄り添い、温かみのある支援を提供していきます」と力強く締めくくった。   JAPAN AI最新情報 JAPAN AIのプレスリリースは下記から確認できる。 https://japan-ai.co.jp/news/ 【PR [...]

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