先週のアドテクシーン:サイバーエージェント、テレビCM非接触層向け動画広告配信「LowTV Focus」開始、VOYAGE GROUP、ゴールドスポットメディア完全子会社化
広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。
【事例・実績】
ルビコン・プロジェクト、tenki.jpへ国内では初となるヘッダー入札ソリューション「FastLane」を提供開始
ルビコン・プロジェクトは、天気情報サイトtenki.jpへ国内では初となるヘッダー入札ソリューション「FastLane」を提供開始したことを発表した。(PDF)
【新サービス・新機能】
サイバーエージェント、「CAリワード」においてスマホ広告配信サービス「MYOUO™」の提供を開始
サイバーエージェントは、リワードアドネットワークの「CAリワード」において、高度な配信技術を備えた広告配信サービス「MYOUO™」の提供を開始した。同じ広告の出過ぎやフォーマットの偏りを解決する。
SmartNews、オーディエンスデータを利用して広告配信を実現する「ユーザー定義オーディエンス」機能をリリース
スマートニュースは、広告主が有するさまざまなユーザー情報を活用し、SmartNews Adsにおいてターゲットとするユーザーの条件を自在に組み合わせることができる機能を新たにリリースした。
電通と電通テック、米国サンデースカイ社と協業しパーソナライズド動画の制作・配信サービスを提供開始
電通と電通テックは、データを元にパーソナライズド動画を出し分けすることができるサンデースカイと提携し、制作・配信サービスを提供開始した。
サイバーエージェント、テレビCMに接触しない層へWeb動画広告を配信する「LowTV Focus」を提供開始
サイバーエージェントは、先日慶應義塾大学と共に実施したテレビCMに接触しない層のライフスタイル調査のデータを元に、それらの層へ向けてWEB動画広告を配信するサービスの提供を開始した。
DAC、LINE ビジネスコネクトでパーソナライズド動画によるOne to Oneコミュニケーションを実現
DACは、パーソナライズド動画広告技術を持つlivepassと提携し、LINE上でのOne to Oneの動画広告コミュニケーションを可能にした。
先日は、電通がサンデースカイと提携したが、今回は博報堂系のDACがLINE、livepassと組む形となった。
【提携・買収】
アウトブレイン、Revee社の買収。媒体社向けに「Outbrain オートマティックイールド」を提供開始
コンテンツレコメンドサービスのアウトブレインは、コンテンツのリアルタイムでの収益性を可視化するサービスを提供するRevee社を買収した。また同時に、Revee社の技術を応用した媒体社向けツール「Outbrain オートマティックイールド」の提供も開始した。
電通、ブログウォッチャーと協業しO2Oソリューションを強化
電通は、iBeaconを使用したスマホ通知サービスなどを提供するブログウォッチャーと提携しO2O領域を強化する。ブログウォッチャーの持つサービスと電通のDentsu.ioを連携させ実現する。
VOYAGE GROUP、リッチ・動画広告のゴールドスポットメディアを完全子会社化
VOYAGE GROUP、リッチ・動画広告のゴールドスポットメディアを完全子会社化したことを発表した。
これまでは持分法適用関連会社であったが市場の成長を見据えて、株式を追加取得した。
【イベント・セミナー】
ad:tech tokyo 2016キーノートに、第一弾発表、北米コカ・コーラシニア・バイス・プレジデント、Emmanuel Seuge氏の登壇が決定
今年9月20日(火)、21日(水)の2日間、東京国際フォーラムで開催されるアドテック東京キーノートスピーカーとして、キーノートに 北米コカ・コーラシニア・バイス・プレジデント、Emmanuel Seuge氏の登壇が確定した。(PDF)
コムエクスポジアム・ジャパン アドテック事業責任者 中野博文氏によると、「今年は『For Brands(広告主のために)』という方針を打ち出しています。今回のキーノートはそのテーマに沿った人選です。今まさに世界で活躍するトップマーケッターのセッションにご注目ください。」とのことだ。
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長 慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。