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先週のアドテクシーン:オプト、消費者のインサイト解析ツール「Basis」を開発

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

オプト、消費者のインサイト解析ツール「Basis」を開発

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オプトは、消費者のインサイト解析ツール「Basis(ベーシス)」を開発した。
消費者の購買情報や生活に関する価値観、メディアの接触状況をシングルソースでデータベース化。例えば、特定の商品を買ったユーザーが、どのような価値観を持ち、どのようなメディアを来訪するかを可視化することができるため、よりユーザー心理に基づいたコミュニケーション設計が可能になる。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから

本アンケートは、ネット広告市場の見通し調査の一部として、広告プラットフォームに関する計18項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方:インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■ご回答いただいた方には:後日20-30ページ程度の調査結果レポートをお送りさせていただきます。

【新サービス・新機能】

PubMatic、モバイルアプリ向けSDK 「OpenBid」を発表

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PubMaticは、モバイルアプリパブリッシャー向けのSDK「OpenBid」の提供を開始した。
モバイルアプリパブリッシャーは、同製品を導入することで、ヘッダー入札の仕組みを活用し、プログラマティックな新しい収益機会を得ることが出来るようになる。

BitStar、インフルエンサーマーケティングのプランニングツールを広告代理店向けに提供開始

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BitStarは、インフルエンサーマーケティングのプランニング・分析ツール「Influencer Power Ranking(IPR)」の広告代理店向けプランの提供を開始した。
広告代理店はIPRを活用し、広告主向けのキャスティング提案時にインフルエンサーの客観的なデータ指標を活用できるほか、広告主向けにIPRの二次販売を行うことも可能となる。

【サービス連携・業務提携】

CCIとナーブ、VR動画広告プラットフォーム「VRトラベルAd」を共同開発

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CCI は、ビジネス分野でVR(バーチャルリアリティ)の活用促進を進めるナーブ社と共同で、VRコンテンツ内に動画広告を配信するVR動画広告プラットフォーム「VRトラベルAd」を開発し、販売を開始した。
「VRトラベルAd」は、ナーブが開発したVR端末「CREWL(クルール)」を活用した旅行プロセスの旅前・旅中にピンポイントでアプローチできる新しい広告プラットフォーム。

ジオロジック、東急エージェンシーと位置情報活用の広告配信プラットフォームを共同開発

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ジオロジックは、東急エージェンシーと、位置情報を活用した広告配信プラットフォーム「Location Finder(ロケーションファインダー)」を共同開発し、提供を開始した。
東急エージェンシーのエリアマーケティングのノウハウと、ジオロジックの持つ各種データ・技術を組み合わせた。
ジオロジックが保有する位置情報データをもとに、属性データ・興味関心データなどの外部データを掛け合わせて自店舗商圏内を分析。その結果をもとにした広告キャンペーンの作成、広告配信までワンストップで行うことができる。

Supershipの「Ad Generation」、RTB HouseのリターゲティングプラットフォームとRTB接続を開始

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SupershipのSSP「Ad Generation(アドジェネ)」は、リターゲティングサービスをグローバル展開するRTB Houseが提供するDSPとのRTB接続を開始した。
「Ad Generation」を導入しているパブリッシャーは、新たにSDKを追加導入・アップデートをすることなく、RTB Houseのディープラーニングアルゴリズムに基づいたパーソナライズされた広告の入札を受けることが可能となる。

プラットフォーム・ワン、DSP経由でSpotify 音声・動画広告枠の在庫取り扱いを開始

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プラットフォーム・ワンが提供するDSP 「MarketOne®」は、音楽ストリーミングサービス「Spotify」の音声と動画の広告枠の在庫販売を開始した。
日本国内の DSPとしては初めてとのことである。

【資本提携・買収】

電通、企業買収で東南アジアでのデジタルマーケティングを強化

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電通は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」を通じて、シンガポールのデジタルマーケティング会社「Happy Marketer Pte. Ltd.」の全株式を取得することにつき同社株主と合意したことを発表した。
ハッピーマーケター社は、2009年の設立、インド・バンガロール市にもサービス拠点を構える。
Google、Adobe、Salesforce等の企業と強いパートナーシップを築き、デジタルマーケティング分野におけるコンサルティング、トレーニングを軸にしたサービスを提供している。
2018年12月期の収益は656万シンガポールドル(約5.4億円)、従業員数は55名。

【新会社・新組織】

博報堂、NYC Media Labに加盟

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博報堂は、ニューヨーク市の大学及び研究機関とメディア、テクノロジー企業とをつなぐNYC Media Labに加盟し、ARを用いたバーチャル空間におけるコミュニケーションプラットフォームの研究開発を開始した。
同社は今後も、先端テクノロジーの領域における研究開発のスピードを高めるため、国内外で様々な企業や大学、団体とのアライアンスや共同研究などを進めていく。

RTB Houseがクリエイティブラボの開設を発表

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ディープラーニングを活用したマーケティングテクノロジーをグローバル展開するRTB Houseは新部門『クリエイティブラボ』を開設した。
広告主のブランディングニーズにより適合する、パフォーマンスに優れたダイナミックなディスプレイやビデオバナーを広告主に提供するソリューションの開発を目標に据える。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。