モバイルアトリビューション計測企業最大手であるAppsFlyerが、4月24日、都内にて記者会見を開き、広告代理店を対象としたパートナーシップ・プログラムを開始することを発表した。〔冒頭写真を拡大して見る〕

APACプレジデント&マネージングディレクターのローネン・メンス氏の来日に合わせて開催された本記者会見では、同社ソリューション新機能の先行リリース、個別案件のコンサルテーション、プレミアム機能のディスカウント提供などに加えて、モバイル広告運用担当者などを対象とした研修プログラムを無料で提供する広告代理店向けパートナーシップ制度を日本先行で開始すると発表。研修プログラムについては、同社ソリューションの機能を有効活用するためのトレーニングだけではなく、モバイル広告市場全体の最新動向や具体的な広告運用技術に関する研修を実地で一日かけて行う予定。研修の受講を含む諸条件を満たした広告代理店にはパートナーバッジを提供する。

カントリーマネージャーの大坪直哉氏は、「モバイル広告業界があまりに複雑化した結果、広告主が市場の動きに対応しきれなくなっているという側面がある」と現状を分析。とりわけ定期的な異動や職務変更を行う日本企業では、「CPM」といった業界用語を耳にしたことさえない人材が広告担当者となることも決して珍しくなく、高度化した広告運用手法の詳細を把握することがますます難しくなってきているという。

大坪氏によると、日本特有とも言えるこの課題に取り組んでいるのが広告代理店。広告主に代わって知見を蓄積する役割を担っている。広告主が広告代理店を活用する割合は、世界標準に比べて日本は162%と非常に高い（同社調べ）。インハウス推進はあくまでも先進的な一部の企業でのみ実施されているのが現実であり、日本の広告業界を支えているのは広告代理店であるとの見方を示した。

また大手広告配信プラットフォームや広告代理店自体がアトリビューション計測関連サービスを行う例もあるが、これらは「ピッチャーが自分でストライク／ボールの判定をしているようなもの」。配信面側とは取引を一切行なわず、また計測データ販売を実施しないことで独立性を維持する同社こそが、広告主と広告代理店に対して中立的なサービスを提供できるとの考えを述べた。