先週のアドテクシーン:サイバーエージェント19年4-6月期決算、ネット広告事業堅調

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

サイバーエージェント19年4-6月期決算、ネット広告事業堅調

ロゴ

サイバーエージェントは、2019年4-6月期決算を公表。四半期の全社売上は前年比8.8%増で1,136億円。営業利益は、ゲーム事業における広告宣伝費等見直しをはじめとするコスト構造改革を効果により前年比38.3%増の94億円。同社は今年1月に下方修正した今期の営業利益見通しを再び上方修正した。

四半期のネット広告事業売上は、前年比7.9%増で653億円と堅調に増加。7-9月期は、今年1-3月と4-6月期に注力した新規開拓で獲得した顧客の取扱高拡大を強化する。

サイバーエージェント スライド:インターネット広告事業

出典:同社IR資料

【アンケートご協力お願い】

ロゴ
ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

大手広告プラットフォームに関するアンケート調査

アンケートのご回答はこちらから

本アンケートは、広告プラットフォームに関する計20項目についての評価をお聞きしております。是非皆さまのお声をお聞かせください。

■調査対象となる方:インターネット広告ビジネスに関わっており、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■最後まで回答いただき、ご連絡先を記入いただいた方には、Amazonギフトコード1000円分をお送りさせていただきます。なお、ご回答が一定の数に達した段階で、受付を締め切らせていただきます。あらかじめご了承ください。

【新サービス・新機能】

博報堂DYメディアパートナーズとDAC、 動画広告の最適化を継続的に支援するコンサルティングサービスを開始

ロゴ

博報堂DYメディアパートナーズとDACは、両社が開発した「動画クリエイティブプラナー™」に新たな分析手法を掛け合わせ、専門的に対応するチームを博報堂DYグループ横断で組成することで、動画広告の最適化を継続的に支援するコンサルティングサービス「動画クリエイティブプラナーX(クロス)™」の提供を開始した。
動画広告のクリエイティブを最適化するグ「動画クリエイティブプラナー™」で得られた分析結果に、メディアやプラットフォーマーが有する独自の分析手法や知見を掛け合わせ、データアナリストやクリエイティブスタッフと協働し、ワンチームで分析からプラニング、運用まで実施。より効果的な動画広告の開発および継続的な運用サイクルの確立を広告主企業とともに推進する。

【サービス連携・業務提携】

アジャイルメディア・ネットワーク、流通店舗を活用したテストマーケティングサービスの提供を開始

Agile Media Network ( AMN )  ロゴ

アジャイルメディア・ネットワークは、企業向けに流通店舗を活用したテストマーケティングサービスの提供を開始した。
第一弾として、鹿児島県・宮崎県エリアでファミリーマートの店舗展開をする南九州ファミリーマートと業務提携し、同社の店舗内で動画を活用したテスト販売やSNS投稿と連動した売り場づくりによる売れ行き分析が可能となるテストマーケティングサービスを提供する。

D2CグループとGunosy、ドコモのデータを活用したアドネットワークを開始

GRID Platform ロゴ

D2C RとD2Cは、Gunosyと協業し、NTTドコモが提供するデータを活用したアドネットワーク「GRID Platform for docomo Ads」を販売開始した。
ドコモが保有する会員情報などのデータを活用したアドネットワークで、Gunosy が保有するアプリメディア及び、同社のアドネットワークでの配信が可能となる。

Supershipのハイブリッド型DMP「Fortuna」、 広告配信プラットフォーム「TikTok Ads」における初のOEM提供を開始

ロゴ

Supershipは、「TikTok Ads」へ、ハイブリッド型DMP「Fortuna(フォーチュナ)」のOEM提供を開始した。
Fortunaでは同プラットフォームにおける初のOEM提供を実施し、「TikTok Ads」では、豊富で正確な属性データに加え精度の高い興味関心データを活用して広告が配信できるようになった。

【新会社・新組織】

ZEALS、大阪に関西支社を開設

ロゴ

チャットコマース”ファンプ”を開発しているZEALSは、 2019年7月22日より事業拡大に伴い大阪に関西支社を開設した。
同社は今年4月、サイバーエージェントの藤田ファンドほか既存投資家から3.5億円の資金調達を実施している。

ADK MS、ノーザンライツとデジタル広告オペレーションの合弁会社を設立

ロゴ

ADK MSは、 ノーザンライツと、 合弁会社「株式会社ADKデジタルオペレーションズ」を設立し、 7月26日より業務を開始した。
ノーザンライツは、 青森県八戸市に100人規模のITオペレーションセンターを有し、 IT業務を中心としたBPR(Business Process Re-engineering)サービス、 およびBPO(Business Process Outsourcing)サービスを提供している会社。同社が保有するBPOのノウハウ、 経験および人材を活用して、 ADK MSが受注するデジタル広告に関連するオペレーションを行っていく。

【決算】

LINE19年4-6月期決算、広告売上は前年比13%増

ロゴ

LINEの2019年4-6月期の決算発表によると、同四半期広告売上は307億円で前年比12.9%増と好調。機能拡充が進んだディスプレイ広告が前年比24.8%と大幅に増加、全体の売上成長を牽引した。

LINE 資料画像:コア事業|広告

出典:同社IR資料

【調査】

電通デジタルとアドビ、「消費者のデジタル体験に関するインサイトリサーチ」の結果を発表

ロゴ

電通デジタルとアドビシステムズは、日本の消費者1,000人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査を実施した。
約6割(61.7%)の消費者がインターネットやスマホアプリの検索や利用の状況、会員情報や購買履歴、位置情報などを企業が参照してマーケティング活動を行っていることについて、「知っていた」または「そうかもしれないと思ったことがある」と回答。

電通デジタル 資料画像:企業が様々なデータを参照したマーケティング活動を行っていることの認知(男女、20-69歳)

出典:同社プレスリリース

一方で、企業にデモグラフィック情報等の個人情報を参照されても構わないかという質問に対しては、「参照されたくない」という回答は53.5%であった。

調査結果の詳細はこちらから見ることが出来る。

AdjustとLiftoffがショッピングアプリに関する共同調査を発表

LIFTOFF x Adjust ロゴ

adjustとLiftoff Mobileは、急成長中のモバイルコマースに関するレポートを共同発表した。

調査結果から、この一年間でモバイルコマース(M-commerce)における消費がこれまでにないほど普及し、ユーザーの購買意欲も非常に高いことがわかった。また、日本を含めるAPACや北米では、ショッピングアプリ内で商品をブラウジングする”モバイルウィンドーショッピング”が増加していることが判明した。
また、日本のユーザーがアプリをインストールしてから購入までにかかる時間は、1日21時間51分で、商品を調べてから購入の決定をするまでの時間が長いことが判明したという。

より詳細なレポートはこちらからダウンロードできる。
LIFTOFF x adjust、図:日本におけるショッピングアプリのインストールから購入までの時間

出典:同社プレスリリース

タグ

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。