×

先週のアドテクシーン:DAC、オフラインデータを集積したビジネスマップを提供するReviewと資本業務提携

日本国内、アドテクシーン画像

 



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

※今週は過去二週間分をまとめてお届けします。

【トップニュース】

DAC、オフラインデータを集積したビジネスマップを提供するReviewと資本業務提携

ロゴ

DACは、システム・アプリ開発およびビジネスマップサービス「macci」(マッチ)の開発を行うReviewが実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を行った。

今回の提携により、DACはReviewが収集したオフラインの地域データと、DACが保有するオーディエンスデータを統合するなど、データを活用したデジタルマーケティング事業の一層の強化を図る。

【新サービス・新機能】

サイバーエージェント、Instagramに最適な動画広告を半日で作りあげる独自のワークショッププログラムを開始

ロゴ

サイバーエージェントはインターネット広告事業において、Instagramに最適な動画広告を半日で作りあげる独自のワークショッププログラム「CA Creative Gym IG Studio(シーエー クリエイティブ ジム アイジー スタジオ)」の提供を開始した。
フェイスブック ジャパン、広告主企業、サイバーエージェントのクリエイティブチームが一堂に会して、サイバーエージェントとフェイスブックジャパンの持つ知見やノウハウを活かし、Instagramに適したスマートフォンファーストな広告クリエイティブを半日で制作する。

ログリー、メディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm」に再訪問ブースト機能を搭載

ロゴ

ログリーは、メディア向けユーザー育成支援ツール「Loyalfarm (ロイヤルファーム)」において、来訪者ごとにパーソナライズされたブラウザベースのプッシュ通知コミュニケーション機能を搭載した。
同機能により、連載コンテンツの最新記事や号外などをいち早く届けられるだけでなく、能動的にユーザーの再訪を促進できる。

博報堂DYグループの「TV Cross Simulator」でAmazon Advertisingの動画広告を取扱開始

ロゴ

博報堂DYメディアパートナーズ、DAC、博報堂DYホールディングスは、テレビCMとオンライン動画広告による広告効果を予測するプラニングツール「TV Cross Simulator」において、Amazon Advertisingの動画広告「Amazon Video Ads」の取り扱いを開始した。
「TV Cross Simulator」とは、テレビCMとオンライン動画広告をクロスメディアで出稿し、マーケティング効果の最大化を図ることを目的とした、博報堂DYグループオリジナルのシミュレーションツール。
今回、「Amazon Video Ads」の取り扱いを開始したことで、テレビCMとAmazon上の動画広告をクロスメディアでプラニングできるようになり、ターゲットリーチの獲得や商品認知の向上といったブランディング指標において、企業はより効果的な広告出稿が可能となる。

【サービス連携・業務提携】

D2C Rとブログウォッチャーが位置情報×アプリ内行動分析による広告配信を開始

D2C R ロゴ

D2C Rと、ブログウォッチャーは、D2C Rが提供するスマートフォン向け広告効果測定データ基盤「ART DMP(アート ディエムピー)」と、ブログウォッチャーが提供する位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」を活用した広告配信を開始した。
「ART DMP」に蓄積されているユーザーのアプリ内行動データと、「プロファイルパスポート」の位置情報データをかけ合わせて分析することで、よりOne to Oneコミュニケーションの精度を高めることが期待できる。
また、位置情報に基づく実際の行動履歴から、実店舗に来店したユーザーへのセグメント作成や、反対にユーザーが来店に至らなかった原因の分析なども可能となる。
図:ART DMP

出典:同社プレスリリース

【決算】

オプトH19年4-6月期決算はマーケティング事業売上前年並み、年間業績予想は下方修正

ロゴ

オプトHは、2019年4-6月期決算を公表した。(PDFアイコンPDF)
マーケティング事業の同四半期売上は、192億6900万円で、前年比0.2%減。営業利益は3億300万円で前年比57.1%減。大手領域における、一部既存顧客の予算縮小や新規顧客獲得時の粗利率低下などが影響した。
また、マーケティング事業の2019年年間業績予想を、935億円(前年比16.0%増)から865億円(前年比7.4%増)へと下方修正した。

CARTA HOLDINGS19年4-6月期決算、売上48億8900万円

CARTA Holding ロゴ

CARTA HOLDINGSは、2019年4-6月期決算を公表した。(PDFアイコンPDF)
四半期売上は48億8900万円で、前年(VOYAGE GROUPとCCIとの前年同期の合算地)対比では、0.7%減。同売上総利益は3.0%増、同営業利益は59.2%減となった。

フリークアウトH19年4-6月期決算、64.7億円で前年比74.6%増

ロゴ

フリークアウトHは、2019年4-6月期決算を公表した。(PDFアイコンPDF)
昨年12月に買収を公表した米国のPlaywireが新たに連結対象となったことが寄与し、同四半期売は前年比74.6%増で64.7億円となった。これにより海外広告事業は31億円となり、国内広告事業29.9億円を上回った。EBITDAは約3000万円であった。

【調査】

インターネット運用型広告の出稿先、50%がGoogle、年間で広告費400億円分

EVERRISE社 ロゴ

EVERRISEは、同社が提供する広告運用に関するデータ収集ツールHARBESTを活用する広告主による約年間801億円分の運用型広告の広告費の支払先を分析した結果を公表した
この結果、広告費支払先のトップ5社は、Google、Yahoo!、Facebook、Twitter、Criteoの順であったとのことであり、全体の50%がGoogleが占めているという。
EVERRISE 表

出典:同社プレスリリース

【その他】

Supership H、株式上場準備を開始

ロゴ

Supership H は、親会社のKDDIが、Supershipホールディングスの株式上場準備の開始を公表したことを受けて、株式上場の準備を開始したことを公表した。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。