GAFAの手が届かない日本市場特有の課題解決に集中―ヤフーとLINEが経営統合

写真1:川邊健太郎氏、出澤剛氏

Yahoo! JAPANを傘下に置くZホールディングス株式会社の川邊健太郎代表取締役社長とLINE株式会社の出澤剛代表取締役社長は、11月18日、都内にて、両社の経営統合に関する基本合意についての共同記者会見を開いた。

各社のコーポレートカラーを交換するかのように、それぞれ緑、赤のネクタイを着用して会見に臨んだ両者は、交互に発言を行う形式でプレゼンテーションを実施した。今回の決断に至った背景として、米中大手IT企業の企業規模拡大に対する「強い危機感」と、労働人口、生産性、自然災害といった日本国内で顕著な社会的課題を解決していきたいという「大きな志」の2点を指摘。経営統合を実現することで、「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」となり、米中IT大手に続く第3極の地位を確保していきたいとの意気込みを述べた。

川邊氏は、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を始めとする大手が日本市場に特化したソリューションを提供していないことから、これら大手と共存した上での事業展開が可能であると判断したという。

写真2:川邊健太郎氏

本会見に合わせて両社が開示した資料などによると、ヤフーの平均月間利用者は6743万人、LINEの国内月間アクティブユーザー数は8200万人。またLINEは若いユーザーがスマートフォン上のアプリを通じて、ヤフーではシニア層がPCやブラウザを通じて利用されることが多いなどの違いについても言及された。

写真3:出澤 剛氏

それぞれの親会社であるソフトバンク社とNAVER社が出資をし、Yahoo! JAPANとLINEをZホールディングス株式会社が統合会社として束ねる。川邊氏が代表取締役社長Co-CEOに、出澤氏が代表取締役Co-CEOに就任。取締役の下部組織としてプロダクト委員会を設置し、その責任者であるChief Product Officerが中心となり、各プロダクトの統廃合や新規開発方針を決定する。

全体としては、AIを中心とするプロダクトを対象領域として中長期的事業投資を毎年1000億円規模で実施していく見込み。競争が激化しているPayPayとLINE Payの今後の見通しについては明言を避けた。

今後は各種の審査、審査、手続きを経て、2020年10月までに経営統合が完了する見込み。それまでは、川邊氏が「殴り合い」「花嫁・武者修行」と表現する切磋琢磨を通じて、各社の現場が成長を続けていく方針を示している。

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長野 雅俊

ExchangeWireJAPAN 副編集長
ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。