AI全盛期にトラック広告が伸びる理由──ohpner土井健氏に聞く、モビリティ広告市場の成長構造－[MarketInインタビュー]
デジタル広告におけるAI活用が進み、狙った層へ的確に届けられるようになった一方で、「決まった池の中で同じ魚を釣り続ける」状態への課題意識も広がっている。そのなかで、30年以上の歴史を持ちながら整備が進まなかったアドトラック市場が、「モビリティ広告」として再び注目を集めている。
運用型テレビCM事業での出稿経験を経てこの市場に参入したのが、ohpner株式会社（オープナー）代表の土井健氏だ。同氏は、事業の本質は「販売」ではなく「製造」と「運用」にあると語り、台数の拡張局面でこそ事業者間の差が表れると指摘する。
本記事では、ユーザー・広告主・事業者それぞれの視点から見た市場成長の背景、複合接点を前提とした最近の出稿トレンド、地域条例による規制動向、そして自動運転を見据えた市場の将来像について聞いた。
1. 事業概要と、この市場に取り組んだ経緯
―― まずohpnerの事業概要と、モビリティ広告に取り組むことになった経緯を教えてください。
ohpnerは大きく二つの事業を手がけています。一つはオフライン広告の媒体づくり、つまりオフラインメディア事業。もう一つは、オフライン広告を使った企業の成長支援、いわゆる代理店事業です。その中で、オフラインメディアの領域でモビリティ広告──これまで「アドトラック」と呼ばれてきた分野に注力して取り組んでいます。
取り組もうと考えた背景には、前職の運用型テレビCM事業時代の経験があります。当時、自社で3年間に10億超の広告費を投じ、タクシー広告やエレベーター広告に出稿していました。その中でアドトラックにも出稿してみたところ、確かな反応があるということを自分の実体験として感じたのです。
一方で、この業界は30年以上の歴史がありながらも、非常に混沌としており、さまざまな整備がなされていませんでした。大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、整備が行き届いていないという歪みを見つけたのです。そこで、自ら参入し、もう少し体制を整えたうえで、しっかりとした広告主、ナショナルクライアントにも使っていただけるものにして提供したい──そう考えて始めた、というのが背景です。
※参考：アドトラックをモビリティ広告へ再定義した理由——業界課題とその背景
※本記事は、株式会社デジタルインファクトが運営する情報プラットフォーム「MarketIn」の連載企画「マーケットリーダーズ」からの抜粋転載です。
MarketInでは、本インタビューの全文を掲載しています。
・ユーザー・広告主・事業者から見た、市場成長の3つの背景
・現在の市場規模感と成長スピード
・複合接点を前提とした、直近の出稿トレンド
・地域条例による規制動向
・自動運転を見据えた、市場の将来像
取材・構成：株式会社デジタルインファクト
ABOUT 野下 智之
ExchangeWire Japan 編集長
慶応義塾大学経済学部卒。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。
2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。
