大手テック企業、SNS依存を巡る訴訟に直面

アメリカ連邦控訴裁判所　第9巡回区控訴裁判所は、若年ユーザーが依存するよう意図的にプラットフォームを設計したとの申し立てを巡り、Meta、Google、TikTok、Snapchatに対する3,000件を超える訴訟の審理を進めている。サンフランシスコに拠点を置く第9巡回区控訴裁判所は、各社に連邦訴訟への対応を命じていた下級審の判断を覆すよう求めたMetaとTikTokの控訴を退けており、法的手続きの段階として控訴が早すぎると判断した。
 

両社は、通信品位法230条（the Communications Decency Act）のもとでは、ユーザーが投稿したコンテンツに対するオンラインプラットフォームの責任を免除するとあり、同法は「製品の依存性を高める設計について一般の人々に警告しなかった」との訴えからもプラットフォーム側を保護すべきだと主張していた。
第9巡回区控訴裁判所は、この異議申し立てのタイミングについて異議を唱えており、通常、大半の控訴は訴訟の途中で手続きを中断するのではなく、訴訟の終結後に行われると指摘した。

YouTube、クリエイターの収益化プログラム参加基準を引き上げ

YouTubeは、新規クリエイターが同プラットフォーム上の広告やサブスクリプションから収益を得始めるための基準を大幅に引き上げると発表した。更新後の要件では、YouTubeパートナープログラムの参加資格を得るためには、クリエイターは過去1年間に少なくとも8,000時間の有効総再生時間、または過去90日間に2,000万回の有効Shorts視聴回数が必要となる。
 

これは、現在の基準である登録者数1,000人に加え、総再生時間4,000時間またはShorts視聴回数1,000万回という条件からの大幅な引き上げとなる。この変更は2月1日に発効するが、すでにパートナープログラムに参加しているクリエイターは影響を受けない。YouTubeは、この変更はプラットフォームの規模拡大に対応するために必要なものだと説明した。

Alibaba、Qwen AIアシスタントの有料プランをテスト

中国テクノロジー大手Alibaba Group Holdingは、AIオフィスアシスタントのプレミアムアクセスについてユーザーへの課金を開始している。依然としてほとんどが無料で提供されているAIツールに対して、企業や消費者が料金を支払う意思があるかを検証するためである。
 

AppleのApp Store掲載情報によると、AlibabaのQwenアプリは現在3つの会員プランを提供しており、年間サブスクリプション料金は200元（4,600円）から、最上プランの1,499元（34,477円）までとなっている。ユーザーは利用状況に応じて追加の動画生成クレジットを別途購入でき、26元（598円）から968元（22,264円）までの価格が設定されている。Qwenの中核となるチャットボット自体は引き続き無料で提供される。

※1中国元＝23円で換算

原典：ExchangeWire.com

ABOUT 角田 知香

ExchangeWireJAPAN 編集担当。イギリス・キングストン大学院にて音楽学の分野で修士号を取得。学校・自治体文化講座等にてアート講座講師として活動後、2024年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。