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先週のアドテクシーン:VOYAGE GROUPがメディア・ヴァーグ株式追加取得、CMerTVが電通の「STADIA」と連携

日本国内、アドテクシーン画像

 
 

広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

ビービット、デジタル行動観察ツール「ユーザグラム」を正式提供

ビービットは、顧客1人ひとりの行動から「文脈」と「期待」をとらえて定量的に検証する手法「デジタル行動観察」を開発しそのロジックを活用したツール「ユーザグラム」」を提供開始した。(PDFアイコンPDF)

スタディプラス、「Studyplus DMP」「Studyplus DSP」の提供を開始

スタディプラスは、学習管理 SNSである「Studyplus」の会員情報や行動履歴、第三者のサービス・アプリなどから得られたオーディエンスデータを元に開発した「Studyplus DMP」「Studyplus DSP」の提供を開始した。(PDFアイコンPDF)

博報堂DYメディアパートナーズとヤフー、テレビとインターネットの次世代型メディアプラニングツール「Handy Media Planner」を提供開始

博報堂DYメディアパートナーズとヤフーは、テレビの実視聴とWeb行動データを統合した調査パネル「Yahoo!メディアオーディエンスパネル」を構築しそれを元にしたテレビとインターネットの次世代型メディアプラニングツール「Handy Media Planner」を提供開始した。

トランスコスモス、チャット広告メニュー「DECAds」にYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)を追加

トランスコスモスは、チャット広告メニュー「DECAds」にYahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)を追加した。
これによりYDNの広告からチャットメニューへの誘導が可能となった。

イノベーティオ、Innovatio Adsにて動画広告の提供を開始

イノベーティオは、運用型広告プラットフォームの「Innovatio Ads」にて動画広告の提供を開始した。
アウトストリーム・インストリームの双方に対応した。

DACの「DialogOne」、LINE Beaconを活用したポイントプログラムをキリンへ提供開始

DACの「DialogOne」は、LINE Beaconを活用したポイントプログラムをキリンへ提供開始した。
ユーザーがキリンの自動販売機で購⼊するごとにドリンクポイントが付与されるサービスとなる。

【サービス連携・業務提携】

オプト、「Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム」にてデータコンサルティングパートナーおよびコンテンツマーケティングパートナーに同時認定

オプトは、「Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラムの2017年上半期において、特別認定パートナーである「データコンサルティングパートナー」と「コンテンツマーケティングパートナー」に同時に認定され、「Yahoo!マーケティングソリューションプラチナパートナー」としても認定された。

サイバーエージェントのチャットボット「AI Messenger」、LINE カスタマーコネクトとのパートナー連携を開始

サイバーエージェント子会社の提供する「AI Messenger」は、LINEプラットフォーム上でチャットオペレーターによる有人対応及び、チャットボットによる自動応答の機能を提供開始した。

CMerTV、電通の「STADIA」と連携

CMerTVは電通の「STADIA」と連携した。
広告主の動画素材がテレビCMとプレミアムメディア指定スマートフォン動画広告を組み合わせることで効率的にユーザーへリーチすることを目指す。

【資本提携・買収】

VOYAGE GROUP、メディア・ヴァーグの株式を追加取得
-SSP「fluct」との連携強化-

VOYAGE GROUPは、「乗りものニュース」や「オトナンサー」などを提供するメディア・ヴァーグの株式を追加取得し、SSP「fluct」を使用した収益化の連携を強化した。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。