類似拡張配信と動画機能に強み-オプト主催ソーシャルメディアAD最前線セミナー


1月25日、都内にて、インターネット広告代理店オプト主催の「ソーシャルメディアAD最前線セミナー」が開催された。

冒頭の挨拶を行った同社の金澤大輔代表取締役社長CEOは、「AI」「機械学習」「ディープ・ラーニング」といった様々な機能を備えたソリューションが次々と生み出されている現状においては、それらの新規ツールを効率的に取り入れるための「プラットフォームアダプション(プラットフォーム最適化)」の必要性が増していると指摘。この取り組みにおいて、デジタルを軸に統合的なマーケティング支援を行う同社を「Innovation Agency」と位置づけ、この概念をインターネット業界に広く普及させていきたいとの決意を述べた。

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続いて登壇した同社執行役員の橋本祐生氏は、ソーシャルメディア広告の現状と展望について説明。同社実績では、インターネット広告全体に対する予算配分の20%をソーシャル広告へと割いており、顧客がアプリメディアの場合では50%を超える例もあるという。またYahoo!やGoogleといった主要メディアと比較して、ソーシャルメディア広告の方がより多くのCV数を記録する例も少なくないと伝えた。

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花王株式会社デジタルマーケティング部コミュニケーション企画室の久松健士氏は、「ソーシャルメディアは生活者のものである」という点を強調。よってソーシャルメディア上に企業が「土足で立ち入る」と、ユーザーの反発に遭う可能性がある。たとえマーケティング目的であっても、企業は生活者文脈に沿ったメッセージ発信を工夫する必要があるとの見解を述べた。

尚、同社は主にソーシャルメディアを通じてユーザーとのコミュニケーションを図っているが、Facebookではオーガニック投稿だけでは十分なリーチは獲得できないという。Facebookのオーガニック・リーチ率が減少しているとの調査結果も発表されており、同社ではオーガニック投稿のみだと16%、広告と合わせることでファン数全体の約60%に対してリーチしたなどの事例を報告した。

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日本航空株式会社で現在は機内食オペレーション室に所属する桑崎彩子氏は、昨年まで同社のFacebookページを運用していた経験を踏まえて、投稿内容の制作ノウハウなどを公開した。やや堅苦しいと捉えられてきた同社のイメージを刷新するため、Facebook上では同社社員の「実名顔出し」を基本方針とすることを決定。写真撮影においては、ひとつの場面につきあらゆる表情、あらゆるポーズで100~200枚を撮影し、また週ごとの定例会議で投稿ネタを決定、月1回の月例会議で振り返りを行うなどの手間をかけたという。

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オプトのソーシャルAD戦略1部佐野瑞生部長は、各ソーシャルメディアにより異なるオークションロジックを解説。例えばFacebookにおいては広告を含む各投稿には各ユーザーとの関連性を示す「投稿関連度スコア」が付与されており、このスコアは一定のフリークエンシー回数に応じて低下するため、広告クリエイティブの刷新を随時行うことが重要であるという。またLINEでは弊社実績から鑑みると、掲載開始当初は実際のCTRよりも低い予測値にてオークションが働くが、一定のクリック数に到達すると実際のCTRと入札価格にてオークションの勝ち負けが決まると想定される、いかに早くこの地点までに到達するかが鍵になると考えている。

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同じくソーシャルAD戦略1部の水野竜嘉氏は、広告予算の70%をSNS広告へと割いたスタートアップ企業の事例を紹介した。またSNSはユーザーに関する精緻なデータを保有しているため、類似拡張配信に強みを発揮すると説明。また近年では各SNSが動画機能のアップデートをリリースしており、この類似拡張配信と動画配信機能がSNS広告運用における有効ツールになるとの考えを示した。

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長野 雅俊

ExchangeWireJAPAN 副編集長
ウェストミンスター大学大学院ジャーナリズム学科修士課程修了。 ロンドンを拠点とする在欧邦人向けメディアの編集長を経て、2016年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 日本や東南アジアを中心としたデジタル広告市場の調査などを担当している。