1月25日、都内にて、インターネット広告代理店オプト主催の「ソーシャルメディアAD最前線セミナー」が開催された。

冒頭の挨拶を行った同社の金澤大輔代表取締役社長CEOは、「AI」「機械学習」「ディープ・ラーニング」といった様々な機能を備えたソリューションが次々と生み出されている現状においては、それらの新規ツールを効率的に取り入れるための「プラットフォームアダプション（プラットフォーム最適化）」の必要性が増していると指摘。この取り組みにおいて、デジタルを軸に統合的なマーケティング支援を行う同社を「Innovation Agency」と位置づけ、この概念をインターネット業界に広く普及させていきたいとの決意を述べた。

続いて登壇した同社執行役員の橋本祐生氏は、ソーシャルメディア広告の現状と展望について説明。同社実績では、インターネット広告全体に対する予算配分の20%をソーシャル広告へと割いており、顧客がアプリメディアの場合では50%を超える例もあるという。またYahoo!やGoogleといった主要メディアと比較して、ソーシャルメディア広告の方がより多くのCV数を記録する例も少なくないと伝えた。

花王株式会社デジタルマーケティング部コミュニケーション企画室の久松健士氏は、「ソーシャルメディアは生活者のものである」という点を強調。よってソーシャルメディア上に企業が「土足で立ち入る」と、ユーザーの反発に遭う可能性がある。たとえマーケティング目的であっても、企業は生活者文脈に沿ったメッセージ発信を工夫する必要があるとの見解を述べた。

尚、同社は主にソーシャルメディアを通じてユーザーとのコミュニケーションを図っているが、Facebookではオーガニック投稿だけでは十分なリーチは獲得できないという。Facebookのオーガニック・リーチ率が減少しているとの調査結果も発表されており、同社ではオーガニック投稿のみだと16%、広告と合わせることでファン数全体の約60%に対してリーチしたなどの事例を報告した。

日本航空株式会社で現在は機内食オペレーション室に所属する桑崎彩子氏は、昨年まで同社のFacebookページを運用していた経験を踏まえて、投稿内容の制作ノウハウなどを公開した。やや堅苦しいと捉えられてきた同社のイメージを刷新するため、Facebook上では同社社員の「実名顔出し」を基本方針とすることを決定。写真撮影においては、ひとつの場面につきあらゆる表情、あらゆるポーズで100～200枚を撮影し、また週ごとの定例会議で投稿ネタを決定、月1回の月例会議で振り返りを行うなどの手間をかけたという。

オプトのソーシャルAD戦略1部佐野瑞生部長は、各ソーシャルメディアにより異なるオークションロジックを解説。例えばFacebookにおいては広告を含む各投稿には各ユーザーとの関連性を示す「投稿関連度スコア」が付与されており、このスコアは一定のフリークエンシー回数に応じて低下するため、広告クリエイティブの刷新を随時行うことが重要であるという。またLINEでは弊社実績から鑑みると、掲載開始当初は実際のCTRよりも低い予測値にてオークションが働くが、一定のクリック数に到達すると実際のCTRと入札価格にてオークションの勝ち負けが決まると想定される、いかに早くこの地点までに到達するかが鍵になると考えている。

同じくソーシャルAD戦略1部の水野竜嘉氏は、広告予算の70%をSNS広告へと割いたスタートアップ企業の事例を紹介した。またSNSはユーザーに関する精緻なデータを保有しているため、類似拡張配信に強みを発揮すると説明。また近年では各SNSが動画機能のアップデートをリリースしており、この類似拡張配信と動画配信機能がSNS広告運用における有効ツールになるとの考えを示した。