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先週のアドテクシーン:住友商事、デジタルメディア事業に本格参入

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届け。

【新サービス・新機能】

LINE、LINEアカウントの「友だち」を獲得できる新メニュー「LINE Ads Platform CPF」の提供を開始

LINEは、「LINE Ads Platform」において、新メニュー「LINE Ads Platform CPF(Cost Per Friend)」の提供を開始した。
インフィード広告などを通じて、法人向けLINEアカウントの「友だち」追加を促進できるメニューとなる。
図1

出典:同社プレスリリース

Supershipの「AppAmore」、動画広告プラットフォーム「Vungle」の国内初のデマンドパートナーとして各種LINEゲームアプリへの動画広告配信が可能に

Supershipのアプリ広告主向けアドプラットフォーム「AppAmore」は、LINEと協業している動画広告プラットフォーム「Vungle」の国内初のデマンドパートナーとして各種LINEゲームアプリへの動画広告配信が可能となった。

スイッチスマイル、位置情報マーケティングプラットフォームpinableを提供開始

スイッチスマイルは、トレジャーデータのTREASURE CDPを使ったロケーションDMPとスイッチスマイルが提供しているBeaconを利用した位置情報プラットフォームなどを組み合わせた「統合位置情報サービスのpinable」の提供を開始した。
図2

出典:同社プレスリリース

AdRoll、AdRoll Groupへ再編・リブランドを発表

AdRollは、AdRoll Groupとして B2C向けグロースプラットフォーム「AdRol」、B2B向けのグロースプラットフォーム「RollWorks」の二つを統括するグループ会社として再編・リブランドを発表した。
図3

出典:同社プレスリリース

デジタルインテリジェンス、テレビCMターゲット補完システム「CMARC®」に「オーディット」と「リサーチ」に特化したラインナップを追加

デジタルインテリジェンスは、同社が提供するテレビCMターゲット補完システム「CMARC®」に企業の個別キャンペーンを対象にテレビ×デジタルの統合リーチ状況を計測する「CMARCキャンペーン・オーディット」と、その統合リーチ計測に認知調査をセットにした広告効果測定が可能な「CMARCインテグレート・リサーチ」の2種類のラインナップを追加した。

SHIROFUNE、クラウド広告運用ツールの提供を開始

リスティング広告の自動入札ツールを提供しているSHIROFUNEは、運用型広告の運用業務オペレーションレス化をするクラウド広告運用ツールの提供を開始した。
利用者は事前の学習や経験を必要とせず、低い運用コストで、プロフェッショナルな広告運用が実現できる。
図4

出典:同社プレスリリース

電通、プログラマティック広告の透明性を高めるヘッダービディングを強化

電通は、電通PMPなどを活用したヘッダービディングの推進で、広告主と媒体社の利益に資する取り組みを推進することを発表した。

ソウルドアウトとSupership、ソーシャルマーケティングA.I.プラットフォーム「adgo」の提供を開始

Adgorithmicsが提供するソーシャルマーケティングA.I.プラットフォーム「adgo」をSupership、 Adgorithmics、ソウルドアウトの協業でテストマーケティングを実施した結果、効果が高いと判断して今月より正式提供することが決まった。

【新会社・新組織】

住友商事、デジタルメディア事業に本格参入

住友商事は、デジタルメディア事業に本格参入するためにSCデジタルメディア株式会社を立ち上げた。
出資先のJ:COMなどと提携をする。

ビデオリサーチ、データサイエンスに特化した新会社「Delta Values」を設立

ビデオリサーチは、データサイエンス事業に特化した新会社「株式会社Delta Values」を2018年4月2日に設立することを発表した。
ビデオリサーチ内外のデータを統合・分析し価値を提供する。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。