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先週のアドテクシーン:ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」、ネイティブ広告の配信を強化

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【新サービス・新機能】

オプト傘下のクロスフィニティ、インフルエンサーがInstagramで動画PRを行う 「PONTE Influencer VideoPR」の提供を開始

オプト傘下のクロスフィニティ、インフルエンサーがInstagramで動画PRを行う 「PONTE Influencer VideoPR」の提供を開始した。
オプトグループのクリエイティブスタジオ「Studio CANVAS」で撮影も行う。
図1

出典:同社プレスリリース

Evory、ユーザーの位置情報を活用したジオターゲティング広告配信の提供を開始

アイモバイル子会社のEvoryは、同社が取得するユーザーの緯度・経度のデータを基に位置情報を活用した「ジオターゲティング広告」の提供を開始した。(PDFアイコンPDF)

電通デジタルとトライベック、 「デジタルエクスペリエンス診断」サービスを提供開始

電通デジタルとトライベックは、デジタルマーケティングの取り組み状況をスコアで判断し、課題や強化ポイントを可視化する新評価指標「デジタルエクスペリエンス診断」を共同開発し、提供を開始した。
図2

出典:同社プレスリリース

ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」、ネイティブ広告の配信を強化

ソネット・メディア・ネットワークスの「Logicad」は、ネイティブ広告強化を目的に「CA ProFit-X」と「adstir」と接続した。
リターゲティング配信において、バナー広告とネイティブ広告の効果なった結果について公表。ネイティブ広告は、CPA(顧客獲得コスト)とCPC(クリック単価)において、従来のバナー広告よりも高い効果を確認できたとしている。
図3

出典:同社プレスリリース

電通デジタル・電通デジタルドライブ・トランスコスモス LINE向けマーケティング支援サービスを提供開始

電通デジタルらとトランスコスモスは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce Marketing Cloud」を活用した、LINEにおける企業のマーケティング支援サービスを開発・提供を開始した。
図4

出典:同社プレスリリース

オムニバス、不動産に特化したオンライン・オフライン広告パッケージの提供開始

オムニバスは、クレディセゾンが保有するクレジットカードの実購買データに基づく不動産に特化したオンライン・オフライン広告をパッケージ化し、提供を開始した。
図5

出典:同社プレスリリース

【サービス連携・業務提携】

CyberZの「F.O.X」、モバイルアプリ向け分析・マーケティングツール「Repro」と連携

今回の連携により、F.O.Xで計測した広告効果に紐づいたユーザー情報とReproのユーザー情報をシームレスに統合することが可能となった。
図6

出典:同社プレスリリース

MediaMathとCision® 、ペイドメディアとアーンドメディアの統合においてパートナーシップを締結

MediaMathは、アーンドメディアソフトウェアを提供するグローバルリーダーCision®と提携し、アーンドとペイドメディアのデータを統合し顧客の全体像を捉えることが可能となった。

DAC、Google Cloud Platform パートナー認定を取得

DACが、Googleがクラウド上で提供するサービス群をサポートするパートナー資格を取得した。
これまで自社サービスのサポートで培ったノウハウを応用する。

【新会社・新組織】

オプト、小売業のデジタルシフト支援に特化した 「オムニチャネルイノベーションセンター」を設置

オプトとコネクトムは、小売業を中心とした有店舗事業者のデジタルシフト支援を目的に「オムニチャネルイノベーションセンター」を設置した。

デジタルにおける統合マーケティングの事例をもつオプトと、位置情報マーケティング事業を展開し、累計450社以上のO2O事例をもつコネクトム両者の知見を活かしていく。

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。