先週のアドテクシーン:CCIと電通、GoogleのソリューションでプログラマティックOOHの実証実験を開始

日本国内、アドテクシーン画像



広告テクノロジー業界を定点観測するExchangeWire編集部が、過去一週間に起きたトピックの中から特に注目すべきものをピックアップしてお届けする。

【トップニュース】

ドコモと電通、新会社で1600億円規模のデジタルOOH市場を活性

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CCIと電通は、OOH広告における新たな取り組みとして、グーグルが提供する広告配信システムGoogle Display & Video 360とGoogle Ad Managerを活用し、都内の屋外・主要駅のデジタルサイネージ合計274面のプログラマティック取引及び配信の実証実験を開始した。
Google Display & Video 360を利用する広告主及び広告会社は、オンライン上でインターネット広告・OOH広告両方への出稿が可能となり、予算の一元管理や一貫したワークフローの実現が可能となる。一方、媒体社はGoogle Ad Managerを利用することで、プログラマティック環境が適用され、新たな収益機会を得ることが可能となる。

【アンケートご協力お願い】

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ExchangeWire JAPANを運営するデジタルインファクトでは、広告業界の皆様を対象にした各種アンケート調査を実施しております。

1.ブランディング活動における媒体選定の現状と今後に関するアンケート調査

ご回答はこちらから

■調査対象となる方:広告主ならびに広告会社(広告代理店、トレーディングデスク、メディアレップ)のお立場で、企業のブランディング活動を目的とする広告媒体の選定と出稿業務に携わる方。

■回答所要時間:3分-5分程度

■ご回答いただいた方には:先着で200名様(広告主100名、広告会社100名)に、Amazonギフトコード1000円分を贈呈させていただきます。

2.インターネット広告市場の見通しに関するアンケート調査 2018Q4

ご回答はこちらから

■調査対象となる方:インターネット広告ビジネスに関わっている、広告主、広告会社(代理店・メディアレップ・トレーディングデスク)・アドテクベンダー・媒体社に所属されている方。

■回答所要時間:3分-5分程度

■ご回答いただいた方には:後日調査結果レポート(PDF版)をお送りさせていただきます。

【イベント】

インハウスのメリットとデメリットを考える

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ExchangeWireJAPANは、マクロミルと共同で広告主企業のマーケッターを対象にしたインハウス運用をテーマにしたイベントを2月20日(水)16時よりマクロミル東京品川の本社にて開催する。

富士フイルムe戦略推進室マネージャー 一色 昭典氏と、メルカリマーケティンググループ・シニアマーケティングスペシャリスト坂田博昭氏によるプレゼンテーション。そしてマクロミル 統合データプロダクト本部 デジタルマーケティング事業部斉藤司氏を交えてのディスカッション・参加者とのQ&Aを予定。定員は40名。申し込み多数の場合は抽選の予定。

DAC、「ソリューションを活用したマーケティング戦略セミナー」を開催

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DACは、広告主などのマーケティングを支援している企業を対象に、「ソリューションを活用したマーケティング戦略セミナー」を3月4日(月)に東京・恵比寿にて開催する。

業界の最前線で課題解決に取り組む社内外の登壇者により、マーケティング戦略をテーマとして、ソリューション概要や活用事例などを紹介する予定。

プログラム内容は以下の通り。
詳細とお申し込みはこちら
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出典:同社プレスリリース

【新サービス・新機能】

マイクロアド、新広告プラットフォーム「UNIVERSE Ads」β版をリリース

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マイクロアドは、データ爆発時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSE Ads」のβ版を2月末に特定企業に対して限定的に提供開始する。
新しい入札アルゴリズムの機能によって、各種KPI に対して、従来よりも精度の高い広告配信が可能となる。

fluct、動画配信アプリのマネタイズに特化した「fluct instream video for app」の提供開始

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fluctは、運営するSSP「fluct」において、動画配信アプリの広告モデルによる収益拡大を図るため、動画配信アプリのマネタイズに特化した「fluct instream video for app」の提供開始した。
動画コンテンツの再生前に挿入される「Pre roll(プリロール)」、コンテンツの途中に挿入される「Mid roll(ミッドロール)」、コンテンツ終了後に挿入される「Post roll(ポストロール)」、またライブ配信中への動画広告挿入など、あらゆるタイミングにおいてスムーズな配信が可能となる。
図2

出典:同社プレスリリース

AJA、「AJA GREEN」が著名人及び番組名を利用したクリエイティブを検知する商用フィルタ機能を拡充

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サイバーエージェントの連結子会社AJAは、提供する広告クリエイティブ審査ソリューション「AJA GREEN」において、著名人および番組名を利用している広告クリエイティブを検知する商用フィルタ機能を拡充した。
消費者が誤解を招くような広告クリエイティブや記載されている内容が事実と異なるような広告クリエイティブの抽出が可能となる。

Googleショッピング広告のインプレッションを最大化させるサービス「GMC Maximizer」にて、 新たに動的リマーケティングのフィード修正が可能に

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サイバーエージェントは、同社インターネット広告事業部門が提供する、Googleショッピング広告のインプレッションを最大化させるサービス「GMC Maximizer(ジーエムシー マキシマイザー)」において、新たに動的リマーケティングのフィード修正に対応したことを公表した。
同サービスは、Googleショッピング広告のフィード内容の不備によって発生する審査落ちを解消し、広告配信可能アイテム数の増加を図るサービス。今回の機能拡張により、新たに動的リマーケティングのフィードにおいても不承認アイテムの取得・修正が可能となった。

電通、Amobee社とブランド・インテリジェンス分析を活用したサービス開発で協業

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電通は、世界的なマーケティングテクノロジー会社である米国のAmobee, Inc.と、同社が提供するブランド・インテリジェンス分析を活用したサービス開発で協業していくことにつき合意した。
特定コンテンツに反応する潜在ターゲットの抽出、ブランド訴求のためのメッセージおよびメディア配分に関する現状課題や改善方法の可視化、KGIに基づく戦略策定とそれを実現するためのKPI設定、反応率の高いリッチメディアやクリエーティブから示されるデータに基づく最適なデジタル広告運用、広告配信後のオーディエンスデータを活用した高精度な効果検証(キャンペーン分析やブランドリフト分析等)など、従来は困難であったマーケティング活動のPDCAが実現できるようになる。

フルスピード、Indeed運用コンサルティングサービスの提供を開始

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フルスピードは、求人情報専門の検索エンジンであるIndeed(インディード)を活用した、企業の採用活動のための広告運用や求人ページの作成・更新などを一貫して行うコンサルティングサービスの提供を2019年1月より開始した。
広告運用だけにとどまらない、Indeedをフル活用した採用活動の効率化と、同社がこれまでSEO領域で培ってきたキーワードマーケティングのノウハウなどを活かした支援を行う。

【新会社・新組織】

サイバーエージェント、チャットカスタマーサポート研究組織「AIコールセンター研究所」を設立

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サイバーエージェントのアドテクスタジオは、人工知能を活用したチャットボット事業を行うAI メッセンジャーにおいて、日本のチャットカスタマーサポートの更なる強化を目的に、チャットカスタマーサポート研究組織「AIコールセンター研究所」を設立した。
海外(主にアメリカ、中国)でのAIを活用したチャットカスタマーサポートの事例調査およびレポーティングを行っていく。

GMO NIKKO、アフィリエイト広告運用に特化したGMOパフォーマンス株式会社を設立

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GMO NIKKOは、アフィリエイト広告の最適化に強みを持つ株式会社ノーマークと共同で、2019年1月1日付でGMOパフォーマンス株式会社を設立した。
両社の得意分野を融合させ、アフィリエイト広告事業のさらなる拡大を図り、GMO NIKKOが推進する広告戦略に加わり、「ロウワーファネル」に対するソリューションのより一層の強化を図る。

【その他】

「GroundTruth」、位置情報を活用した広告マーケットプレイスに関する特許を取得

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GroundTruthは、モバイルユーザーのロケーションを予め定義された場所に変換し、その場所および他の要因に基づいて入札できるモバイル広告マーケットプレイスに関する特許を、日本国内において取得した。

この特許技術によりロケーション広告配信を、ターゲティングの正確性・透明性を確保した、リアルタイムな運用を実現していく。

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ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長

外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。