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LINE広告とAppsFlyerが、SKAdNetworkにおいて連携[ニュース]

AppsFlyerは、モバイル広告効果計測プラットフォーム「AppsFlyer」と、LINEおよびLINE広告が、プライバシーに配慮した計測ツールSKAdNetworkにおいて連携したことを発表した。これにより、LINE広告の広告主は、AppsFlyer管理画面でSKAdNetwork計測のレポートを閲覧でき、より正確な広告効果の測定が可能となる。

 

Appleが昨年導入したATTフレームワークにより広告主は、広告識別ID「IDFA」の取得においてアプリごとにユーザーの許諾が必要となり、SKAdNetworkへの適応が必要となっている。SKAdNetworkでは、ユーザーのプライバシー保護においてメリットがある一方で、リアルタイムで広告キャンペーンを最適化することが難しいなど、広告主にとってはこれまでと比較して効果計測に制限が生まれてしまっているのが現状である。

AppsFlyerとLINE広告は以前からモバイル計測パートナー(MMP)として連携しており、LINE広告の広告主はAppsFlyer管理画面において、ユーザーがIDFAの取得に対して配信面アプリおよび広告主アプリの両方でATTポップアップをオプトインしている場合はIDマッチング、オプトアウトまたはIDマッチングができない場合はAppsFlyer独自開発の確率論的モデリングによってアトリビューション計測を行うことが可能となっている。

今回のSKAdNetwork連携により、LINE広告の広告主は、これまで通りの確率論的モデリングを含むモバイル計測パートナーの計測と、SKAdNetworkの計測のどちらを評価するか選択することが出来る。SKAdNetworkの計測を選択した場合には、AppsFlyerが提供するSKAdNetworkのコンバージョンバリュー設定により、LINE広告の広告主はAppsFlyer管理画面で自社のKPIに沿って「収益」、「コンバージョン」、「エンゲージメント」「カスタム」の4つからコンバージョン値の計測ルールを選ぶことが可能となる。

 

ABOUT 野下 智之

野下 智之

ExchangeWire Japan 編集長   慶応義塾大学経済学部卒。 外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。 2021年1月に、行政DXをテーマにしたWeb情報媒体「デジタル行政」の立ち上げをリード。