3月11日、広告取引の透明性向上を目指す新団体「APTI（Advertisers and Publishers Transparency Initiative）」の発足記念イベント「広告の健全さを、実務から。〜 APTI始動：広告業界の新しい第一歩 〜」が都内で開催された。 広告主・パブリッシャー・広告代理店・アドテクノロジー事業者の各レイヤーから参加者が一堂に会し、宮一良彦氏を軸とした単独セッションと、全プレイヤーが登壇するパネルディスカッションの二部構成で、業界が抱える構造課題と具体的な解決策が議論された。   運用の空白を埋める――ads.txt・sellers.jsonが機能不全に陥る理由 単独セッション「APTIとは何か？ ― 活動内容と参画の意義」は、APTI共同代表であり、JIAAフェロー・米IAB Tech Labメンバーでもある宮一良彦氏を中心に進行し、後半では菊池満長氏（株式会社Shirofune 代表取締役）も加わる形で展開された。 宮一氏はまず、APTIの基本理念を「広告主・パブリッシャー・広告事業者がともに透明で信頼できる広告取引環境を整えるイニシアチブ」と定義した。単なる技術的な情報発信ではなく、価値観の共有と行動変容を通じて業界全体を動かしていく点を重視する姿勢が冒頭から強調された。     続いて提示されたのは、プログラマティック広告のサプライチェーンに横たわる構造的な問題である。 ads.txt（パブリッシャーが認定した広告販売者を明示するためのファイル）やsellers.json（SSP事業者が自社の販売経路情報を公開する仕組み）は、いずれも不正な広告取引を防ぐための国際標準として広く導入されている。 しかし現場の実態は異なる。記載ミスやメンテナンス不足が放置され、SSP側とパブリッシャー側の情報が整合していないケースが頻発しているのである。 こうした「放置」が積み重なると、広告主にとっては「なぜ自社の広告が特定の枠で買われないのか」が分からなくなり、パブリッシャーにとっては収益が適正な手数料体系のもとで流通しているかどうかすら確認できない状況に陥る。   宮一氏はニューヨーク・タイムズのサプライパス図を例に挙げ、取引経路が少数であれば関与者と責任の所在が明確になるが、日本の大手メディアサイトで同様の図を作成すると「どの線がどこに繋がっているか判別できない」ほど複雑化していると指摘した。 ある大手メディアの役員にこの図を見せたところ、自社の広告取引構造の複雑さに驚いたというエピソードも紹介され、経営層にすら実態が見えていない深刻さが浮き彫りになった。 技術仕様としては優れたads.txtやsellers.jsonも、人間が正しく運用しなければ本来の機能を発揮しない。この「運用の空白」をいかに埋めるかという問いが、APTI設立の出発点となっている。     実務に落とし込む仕掛け――3つの柱と4つのプロジェクト こうした課題に対し、APTIは3つの活動の柱を掲げる。 第1は「情報共有と可視化」であり、ツールやレポートを通じてサプライチェーンの現状を把握可能にする取り組みである。 第2は「相互支援と実践の場づくり」で、ワークショップやクロスレビュー、実証実験を通じた個社レベルの改善支援に踏み込む。 既存の業界団体では業界全体のガイドライン策定が主軸となり、個別企業への実装支援までは手が回らないことが多い。宮一氏は「どこも実務のサポートまで踏み込めていない」と指摘し、JAAやJIAA、JICDAQとの連携を前提としつつ、その隙間を埋める「補完的な存在」としてのAPTIの立ち位置を明確にした。 第3は「つながりと信頼の醸成」であり、現場担当者同士の横のつながりや海外団体との連携による情報流通を推進する方針である。     この3つの柱を具体化するものとして、APTIは発足と同時に4つのプロジェクトを始動させた。 1つ目は、自社メディアの透明性を診断できるツール「Transparency Toolkit（ttkit）」だ。 従来のads.txtバリデーターが表記エラーの指摘にとどまっていたのに対し、ttkitではsellers.jsonとの整合性チェック、サプライパスの深さ（ホップ数）分析、オープンデータを活用した広告価値のインサイトレポートまでを一元的に提供する。 さらに「オプティマイザー」機能では、不要なエントリーの特定やsellers.jsonとの不一致に対する修復案を段階的に提示し、リソースが限られたパブリッシャーでも無理なく改善を進められる設計となっている。     2つ目は「透明性月次レポート」だ。ttkitで収集した約9,000ドメイン以上のデータをもとに、日本のプログラマティック広告サプライチェーンの現状を定点観測する。 宮一氏は具体的なデータとして、ads.txt 1.1のオーナードメイン設定率がわずか8％にとどまっている実態を紹介し、業界全体の「健康状態」がいかに可視化されていないかを示した。また「ダークプーリングレポート」として、複数パブリッシャーの広告在庫を不透明な形で集約する行為の兆候を4つのシグナルで追跡する取り組みも含まれる。 SSP事業者にとっては耳の痛い内容となり得るが、「これが現状だ」という客観的なファクトを業界に示すことこそがAPTIの役割だと宮一氏は述べた。     3つ目は「IAB Standards」プロジェクト。IAB Tech Labが策定するads.txt、sellers.json、OpenRTBなどのグローバル標準仕様書を日本語に翻訳し、さらにMCPサーバーとして構築することで、ClaudeやChatGPTなどのLLMから仕様に関する質問を日本語で行える環境を整備した。 英語の仕様書を原文で読み込む負荷を下げると同時に、エビデンスに基づいた議論を可能にする狙いがある。     4つ目は「AdCP」と呼ばれる実践プログラムである。 将来的にDSPやSSPの管理画面を介さず、AIエージェント同士が対話して広告取引を行う世界の到来を見据え、関連する仕様やエージェンティック・フレームワークの議論を踏まえた取り組みとして紹介された。 パブリッシャーや広告事業者が仮想的な広告取引を体験できるモックサーバーのような環境も視野に入れており、杉原剛共同代表がIABのエージェンティック・アドバタイジング・グループのメンバーであることもこの活動の推進力となっている。     非プログラマティック領域への拡張――ダイレクト取引の再評価 セッション後半では、共同代表の菊池氏がAPTIの活動範囲をプログラマティック広告の枠を超えて拡張する構想を語った。 ダイレクト取引（非プログラマティック）は広告主とパブリッシャーの二者間で完結するため、構造的に透明性が高い。菊池氏は「プログラマティック広告の健全性を高めることに加え、非プログラマティックの取引量を増やすことで業界全体の透明性と健全性を底上げできる」と提起した。 パブリッシャーが自社のユーザーデータを活用して魅力的な広告商品を設計し、ダイレクト取引で広告主に提供するプロセスを確立していく構想である。まず少数の成功事例を積み上げてパターンを掴み、提案テンプレートやレポーティングの型を標準化して水平展開を図る。 菊池氏は「足の長い取り組みになるが、簡単ではないからこそ価値が生まれる」と述べ、長期的なプラットフォーム構築への決意を示した。宮一氏もこの構想に対し「AIエージェント時代にはプログラマティックと非プログラマティックの境界が曖昧になる」と補足し、双方のアプローチが不可欠である点を強調した。 広告主にとっては信頼できる出稿先の判断材料が増える可能性があり、パブリッシャーにとっては自社メディアの広告価値を可視化し訴求する手段となりうる。広告代理店にとってはエビデンスに基づく提案の基盤となり、アドテクノロジー事業者にとっては健全な取引環境の構築が自社プロダクトの差別化要因につながる可能性がある。 それぞれの立場に接点を持たせる設計こそが、APTIが「支えあい」を掲げる所以である。     イベントまとめ――実務起点の循環が拓く業界の構造変革 第2部のパネルディスカッションでは、ディップ株式会社の中村大亮氏（広告主）、株式会社 電通デジタルの青木亮氏（広告代理店）、日本経済新聞社の種村貴史氏（パブリッシャー）、UNICORN株式会社/株式会社アドウェイズの山田翔氏（広告事業者）が登壇し、モデレーターの杉原剛共同代表のもと各プレイヤーの課題が率直に共有された。 AIエージェントの普及による再ブラックボックス化への懸念、短期KPIと健全化施策のトレードオフ、「数字の1が本当に1なのか」を問い直すべきだという指摘など、議論は広告業界の構造的な問題の核心に迫るものとなった。 課題がサイロ化し、責任の所在が各プレイヤーに分散している現状が浮き彫りとなり、中立的に論点を翻訳して実務に落とし込む存在としてAPTIへの期待が集まった。   本イベント全体を通じて浮かび上がったのは、個社の努力だけでは乗り越えられない「構造的限界」の存在である。 透明性を高めれば短期的に収益が下がり、健全な取引を追求すれば不健全な競合に対して不利になる。この膠着を打破するためにAPTIが選んだアプローチは、ガイドラインを策定して上から降ろすのではなく、「まず使ってみる」実務起点のツールとプログラムを用意し、現場の改善を積み上げていくという方法論であった。 ツールで自社を診断し、ワークショップで改善を実践し、レポートで業界全体の動向を把握する。この循環を回し続けることが、APTIを既存の業界団体と差別化する最大の要素である。   広告は本来、優れたコンテンツの制作を支え、消費者に無料で情報を届けるための社会基盤である。その仕組みが歪んだまま放置されれば、生活者の広告離れはさらに加速し、オープンインターネット全体のエコシステムが揺らぎかねない。 技術標準の正しい運用という地道な一歩から始まるAPTIの挑戦は、広告業界全体の信頼を取り戻すための構造変革へとつながっていくはずだ。     上記のとおりAPTIではこの取り組みに賛同していただける広告業界各プレイヤーの入会を募集している。 参加希望の企業は以下の手順に従って、積極的に入会して欲しい。   ▼入会のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【入会申請の手順】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   会則をご確認ください    APTI 会則（定款）:    https://apti.jp/APTI_Articles_of_Association_JA.pdf   会員ポータルに新規アカウント登録してください    GoogleアカウントまたはMicrosoftアカウントでのログインが必要です。    はじめての方は、下記リンクより「Googleでログイン」または    「Microsoftでログイン」を選択すると、自動的に新規登録されます。    ログイン: https://apti.jp/login   ログイン後、入会申請フォームよりお申し込みください    入会申請フォーム: https://apti.jp/join/apply ・登録の確認ができましたら、請求書を発行させていただきます（※）。 （※）現時点ではパブリッシャー、広告代理店、広告事業者が対象となります   ・代表者会員登録後、御社メンバー（同一ドメインに限る）の方のご参加方法については、 　APTIログインページ（ https://apti.jp/login ）より、それぞれメンバーの方が 　ご登録いただければ参加可能となりますので、ご周知をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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左から株式会社FLUX インターン 宮本 遥樹氏、株式会社FLUX 取締役CPO 平田 慎乃輔氏、株式会社FLUX インターン 新井 穂高氏   デジタルマーケティングの事業から始まり、現在はAIコンサルティングから人材紹介まで幅広く手掛ける株式会社FLUX。急速な成長を遂げている同社を率いる平田氏が、かつての恩師たちの子息をインターンとして受け入れた背景には、起業家としての「原点」とも言える深い絆があった。   （聞き手：ExchangeWire 野下智之）   起業時の「看板」を貸してくれた恩人への報恩 今回のインターン受け入れについて、平田氏は単なる教育プログラムではなく「恩返し」であると強調する。 「新井さん（穂高氏の母）には僕が新卒の頃からお世話になっていて、FLUXを立ち上げたばかりの、何の実績もない頃から本当にお世話になっています。新井さん（穂高氏の母）はご自身の信頼という「看板」を僕に貸し、重要なキーパーソンを次々と紹介してくださっただけでなく、営業の現場にまで同行して支えてくださった。あの時の恩は一生忘れません」 また、宮本氏についても「ビジネスの戦友」と語る。 「宮本さん(遥樹氏の父) とは居酒屋での出会いから始まりましたが、彼がLINEヤフーに移ってからも、ビジネス開発のブレスト相手として壁打ちをしていただきました。現場で一緒にアイデアを形にしてきたカウンターパートとして、深い信頼関係があります」   意思決定の現場に放り込む「平田密着プロジェクト」 平田氏が二人の恩師から受け取ったバトンは、恩師それぞれの子息である二人のインターン生へと手渡された。二人のために特別なインターンシップのプログラムを平田氏は考え、穂高氏には平田氏が出席するほぼすべての会議に同席させ、経営の最前線を見せる試みを始めた。穂高氏は当初、専門用語が飛び交う会議のスピード感に圧倒されたという。 「最初は本当に何を言っているのか分かりませんでした。でも、採用活動から顧客との定例、事業会議まで、あらゆる会議の現場で平田さんがどのような意思決定を行い、どのように実行していくのかを間近で見られたことは、社会の基本構造を知る上で非常に重要な経験でした」 穂高氏が経営の意思決定を間近で学ぶ一方、同じくFLUXでインターンを行う遥樹氏は、より実務に近い現場で別の形の衝撃を受けていた。遥樹氏は、参加前はスタートアップに対して「キラキラしたイメージ」を持っていたと振り返る。 「話しているビジネスの規模感や、英語でのビジネスコミュニケーションなど、今までのアルバイトでは経験できないことが続く日々でした」   SIer志望からPdMへ。技術を「事業」に変えるリアリティ この経験は、理系大学生である穂高氏のキャリアプランを大きく見直すキッカケになった。 「以前はエンジニア一本で考えていましたが、FLUXのPdMの方々と接し、市場のニーズを機能に落とし込んで事業を作る面白さを知りました」 平田氏は、「AIという変化の激しい領域で重要なのは、技術を事業成果に変える力。穂高君のような若い世代が、スタートアップの意思決定のスピード感と人間関係の機微を同時に学ぶことに、大きな意味がある」と説く。 一方、遥樹氏にとっての転換点は、より直接的な形で訪れた。CRMへの情報の手入力を担っていたある日、AIによる自動入力機能が導入された。URLを貼り付けるだけで30秒後には必要作業が完了する。「自分がやっていた仕事が、目の前でなくなった瞬間でした」。 さらに衝撃だったのはその後だ。同様の業務を担う別のインターン生が、遥樹氏が手作業でこなしていた量の2倍を処理しているのを目の当たりにした。「大学の社会学の授業でAIが仕事を奪う、と聞いていたけれど、それを自分ごととして体感したのは初めてでした」 この体験は遥樹氏の仕事観を根底から揺さぶった。「入力するだけのような作業でお金がもらえる時代は終わる、とはっきり思いました。自分だからこそできることを見つけなければという危機感が生まれた」。その問いはやがてゼミのレポートテーマにもなった。資本主義とAIの関係を社会学的に考察した内容は、FLUXの現場で感じたリアルな問いを学問として昇華させている。     求めるのは「ラーニング＆アンラーニング」ができる人材 FLUXにはインターン生にも社員にも、様々なバックグラウンドを持つ人材が集まってくる。スタートアップとして急成長し、500人体制となった今も、平田氏の採用哲学は揺るがない。 「重要なのはラーニング＆アンラーニングのバランスです。AI/テクノロジーといった常に最先端の技術や知見をラーニングすることはもちろんですが、それ以上に必要に応じて前職の成功体験を捨てられるかどうか。AI時代において活躍していく上で、このバランスはますます重要になってきます。」   新卒採用が切り拓く、FLUXの新たな可能性 今後、FLUXが本格的な新卒採用を開始すれば、この「次世代育成」の動きはさらに加速することになるだろう。中途採用中心で構築してきた「プロスポーツチームのような組織」という土壌に、真っさらな状態からFLUXのDNAを吸収する新卒層が加わることで、組織の柔軟性はより一層高まる。 平田氏は、「フレキシビリティを前提とした新卒採用は、既存の枠組みに囚われないAIプロダクトやプロフェッショナルサービスを生む源泉になる」と確信している。     かつての恩師との縁から始まった今回のインターン受け入れは、結果として、FLUXが「AI新時代」を勝ち抜くための組織育成文化を見つめ直す契機となった。 人のつながりを大切にする同社の原点を守りつつ、次世代のプロフェッショナルたちが躍動する新たなステージへ、FLUXは今まさに突入しようとしている。

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オープンインターネットのオムニチャネル広告プラットフォームであるTeads（NASDAQ: TEAD）は本日、日本法人のカントリーマネージャーに中川昂也氏が就任したことを発表した。中川氏は今後、日本国内の営業組織を統括し、日本市場における事業成長のさらなる加速を牽引する。   Teads Japanは、2014年の日本市場参入以来、質の高いメディア環境と革新的な広告フォーマットを強みに、ブランドから信頼を得るパートナーとしての地位を確立してきた。さらに、主要メディアとのパートナーシップを通じてCTV領域への展開を進め、国内における事業の拡大を図っている。 中川氏は、TeadsのAPAC地域においてパートナーシップディレクター（代理店パートナーシップ担当）を務め、大手広告代理店やグローバルブランドとの戦略的パートナーシップを推進。2014年の入社以来、日本およびAPAC地域におけるビジネスの中核を担ってきたほか、デジタル広告業界において10年以上にわたりリーダーシップを発揮し、豊富な知見を有している。   TeadsのAPACマネージングディレクターであるSam Pattison氏（サム・パティソン）は、次のように述べている。 「中川は、テクノロジーに関する高い専門性、卓越したビジネス推進力、そして国内外のメディア環境に対する深い理解を兼ね備えています。Teadsがオムニチャネル広告プラットフォームへと進化する過程において、彼は極めて重要な役割を果たしてきました。日本における次なる成長とイノベーションのフェーズに向けて、彼のリーダーシップが大きな推進力となると確信しています。」   カントリーマネージャー就任に際し、中川氏は次のように述べている。 「デジタル広告業界は大きな転換期を迎えており、この変化を成長機会と捉え、次のフェーズを牽引できることを大変光栄に思います。メディアの多様化・細分化が進む中、広告主にとっての課題は単にリーチを拡大することではなく、いかにユーザーの関心を引き出し、価値ある接点を創出する点にあると考えています。こうした課題に応えるため、広告におけるアテンションの重要性は今後ますます高まっていきます。質の高いメディア環境と先進的なテクノロジーを掛け合わせ、広告主および媒体社の皆様とのパートナーシップを一層強化し、日本市場においてより大きな価値を提供してまいります。 」   Teadsについて Teadsはオープンインターネットにおけるオムニチャネル広告プラットフォームとして、プレミアムメディアを通じてマーケターにフルファネルの成果を提供している。ブランド構築からパフォーマンス目標まで、有意義なビジネス成果に注力し、予測型AI技術を活用して高品質なメディア、美しいブランドクリエイティブ、文脈に基づくアドレッサビリティと測定を結び付けることで、広告投資の価値を最大化する。世界で最も規模の大きいオープンインターネット広告プラットフォームの1つであり、10,000社以上の出版社、20,000社以上の広告主と直接提携。ニューヨーク本社を拠点に、30か国以上で約1,800人のグローバルチームを擁している。 詳細は www.teads.com. をご覧ください。   会 社 名：Teads Japan 株式会社 所 在 地：東京都港区赤坂3-1-2 BIZCORE赤坂見附 9F U R L ： https://www.teads.com

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ExchangeWireJAPAN編集部と、業界に影響力のある専門家によるキートピックスに関するプレゼンテーション、Ｑ＆Ａトークやパネルディスカッションをお届けする、バーチャルミニライブイベントです。   第9回のテーマは「プログラマティックDOOH取引の「ヘルシー化」がもたらす変革」です。     OOHのデジタルシフトが進み、広告主にとっては多様な表現を通じた効果的な広告配信が可能となってきた一方で、メディアオーナー（媒体社）にとっては販売チャネルや広告収益の拡大が、引き続きの課題となっています。そのような状況の中で、株式会社 大阪メトロ アドエラ（アドエラ）と株式会社 LIVE BOARD（LIVE BOARD）は、媒体社・広告主双方にとってメリットのあるプログラマティックDOOH取引の実現を目指し、取り組みを続けています。   本ウェビナーではExchangeWire JAPANにて2026年2月に公開されたアドエラとLIVE BOARDのインタビュー記事の内容を、さらにわかりやすく解説。純広告・SSP商流・アドサーバ商流の3つの商流を組み合わせた運用方法や、プログラマティック取引を活性化させる基盤づくりとして、LIVE BOARDが取り組む「ヘルシー化」に焦点を当てます。様々な広告主から選ばれる信頼されるプラットフォームの条件を明らかにすると共に、DOOH市場がさらなる発展を遂げるための未来像を提示します。   ※記事URL プログラマティックDOOH取引の「ヘルシー化」がもたらす変革。アドエラとLIVE BOARDが実現する、信頼されるプラットフォームの条件【インタビュー前編／後編】 プログラマティックDOOH取引の「ヘルシー化」がもたらす変革。アドエラとLIVE BOARDが実現する、信頼されるプラットフォームの条件【インタビュー前編】 プログラマティックDOOH取引の「ヘルシー化」がもたらす変革。アドエラとLIVE BOARDが実現する、信頼されるプラットフォームの条件【インタビュー後編】   開催概要 ■日時 4月16日(木)17:00～18:00   ■開催方法 オンライン・ZOOMウェビナーにて開催 ※URLは、お申し込みをいただいたのち、開催日当日13時までにお送りします。   ■費用 無料   ■スピーカー 株式会社 大阪メトロ アドエラ デジタルソリューション部 部長補佐 兼 マーケティング室　宮本 佳直氏 株式会社 LIVE BOARD メディア部 リーダー　福永 奈津子氏 株式会社 LIVE BOARD　クライアントサービス部 リーダー　アルバダウィ アハメド氏 ■モデレーター ExchangeWireJAPAN 副編集長 柏 海   ■お申込み締め切り 4月15日(水)10:00   ■本イベントの対象となる方 ・pDOOHの最新情報について知りたい方 ・pDOOHを活用した収益最大化のヒントを得たい方 ・アドサーバーやSSPの導入メリットを具体的に知りたい方 ・デジタル広告とOOHの垣根を越えたマーケティングを模索中の方     ■注意事項 本イベントに登録されたお客様の個人データは、本イベントの適切な運営管理や情報提供及び各社のマーケティング活動に関する情報の連絡などを目的として、主催社である株式会社デジタルインファクト及び株式会社 LIVE BOARD及び株式会社大阪メトロ アドエラが利用します。個人情報の削除をご要望される場合は、以下までご連絡ください。 E-mail: info@digitalinfact.com   デジタルインファクト　プライバシーポリシーはこちら LIVE BOARD　プライバシーポリシーはこちら 大阪メトロ アドエラ　プライバシーポリシーはこちら   (※注)主催者が、登壇企業と競合性が高いとみなした法人・個人の方からのお申し込みにつきましては、お断りすることがございます。恐れ入りますが、予めご了承ください。

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 サイバーエージェントは、デジタルインファクトと共同で、12回目となる2025年国内動画広告の市場調査を実施し、その結果を公表した。 動画広告市場は拡大を続ける一方で、その成長の中身は大きく変化している。サイバーエージェント 執行役員 インターネット広告事業本部 統括 中田 大樹氏に、2025年の動画広告市場の成長ポイントを総括していただき、また同社の今後の戦略や組織体制についてもお話を伺った。  （聞き手：ExchangeWire JAPAN 野下 智之）      縦型動画、CTVが市場成長を大きくけん引 －2025年の動画広告市場全体について、総括をお願いします。 2025年の動画広告市場は縦型動画と動画広告の二つの側面から成長を遂げました。規模の大きさでは、縦型動画がOTT／CTVを上回っています。また縦型動画の領域では、規模と成長率の観点では、Metaの存在感が際立っておりました。 縦型動画は、ユーザーの視聴時間、広告主からの投資ともに拡大が続いており、動画広告の中心的なフォーマットになりつつあります。   －縦型動画がここまで成長している背景をお聞かせ下さい。 最も大きな理由は、ユーザーの日常における縦型動画視聴が完全に定着したことです。若年層に限らず、より幅広い世代で縦型動画を見ることが日常となりました。また広告主が、「縦型動画は成果が出るフォーマットである」という実感を持ち始めたという点も大きな理由です。 縦型動画は、運用型広告と非常に相性が良く、短期間で効果を検証しやすい。これにより広告主からの投資を呼び込むことが出来ています。ネット広告で成果を出すためには、ターゲットや媒体特性に合わせたクリエイティブを大量に用意し、短期間で良し悪しを判断することが重要です。縦型動画は、この運用モデルに最も適したフォーマットです。 MetaやTikTokでは、アルゴリズム上、多数のクリエイティブを投入することで成果が最大化されます。縦型動画が市場を牽引している背景には、この構造的な相性があります。 －OTT／CTV市場ではどのような変化がありましたか。 OTT／CTVについては、テレビ広告予算のデジタルシフトが本格化した一年でした。かつ、YouTubeはもとより、ABEMA、TVerに加えて、NetflixやAmazon Prime Videoといった有力なプレイヤーが広告市場に本格参入したことで、広告主にとっての選択肢が一気に広がり、市場全体の成長につながっています。   強みの運用力で、テレビ“も“最適に取引する －運用型テレビ広告が始まりましたが、これについてどう捉えられていますか？ 運用型テレビCMのAdReach Maxに関しては、我々としても非常に注目している取り組みのひとつつであり、テレビ広告を「ネット広告のように運用できる」世界観を実現したいという想いがあります。 今のテレビ広告の取引は買い切り型で、事前に決めた枠に出稿して終わりという形態が中心である一方、ネット広告は、配信結果を見ながら改善し、運用によって効果を高めていくことが当たり前です。広告主の広告効果を最大化するという観点では、後者の方が合理的であることは明らかです。   テレビ広告が持つコンテンツの価値やリーチ力は、今後も一定以上残り続けると考えています。ただし、その価値を最大化するための「買い方」や「運用の仕方」は、今の形が最適であるとは言えません。   AdReach Maxは、テレビ広告をより柔軟に、より運用型に近い形で扱える可能性を持っている点で、他のOTTプラットフォームと同じように大きな意味があるとみています。 広告効果が可視化され、改善できる仕組みを取り入れた方が成果が出る、という流れは、いずれ避けられないものだと考えています。その意味で、AdReach Maxはテレビ広告の次のあるべき姿を考える上で、非常に重要なチャレンジだと思っています。    AIが市場にもたらすインパクト、サイバーエージェントの強み －AIは動画広告市場にどのような影響を与えていますか。 AIによる最大のインパクトは、制作コストの劇的な低下です。動画広告はCPMが高いという課題がありましたが、制作コストが限りなくゼロに近づくことで、このハードルが下がっています。特に運用型広告の動画制作では、AIの活用が前提になりつつあります。 クリエイティブ制作のPDCAが飛躍的に高速化しており、これまで人手では回しきれなかった量を、5倍、10倍のスピードで回せるようになります。結果として広告効果が向上し、動画広告市場全体を押し上げる要因になります。特に縦型動画では、その影響が顕著に出ると考えています。    －今現在貴社では、AIを活用してどのような価値を生み出すことに注力されていますか。 広告プラットフォーマーがカバーできない部分に対して、媒体横断での最適化やブランド要件を踏まえた高度な運用をAIで実現できることが、当社が提供できる価値です。 広告プラットフォームごとに運用の自動化が進んでいるものの、GoogleやMetaなど複数をまたいで、最も効果の高い形で広告運用を最適化したい、という広告主のニーズがあります。このような領域にこそ、サイバーエージェントが発揮できる価値があり、AIを活用することでこの課題を解決できると考えています。 －AIの領域において、サイバーエージェントの広告事業における強みはどこにありますか。 大きくは二つあります。 一つは、かなり早期の段階からAIの研究開発を自社で行ってきた点です。サイバーエージェントは、単なる広告代理店ではなく、自社でエンジニアを抱え、AIの研究やプロダクト開発を継続してきました。この蓄積は、今になって大きな差として表れていると感じています。 二つ目は、データです。我々はリテール、金融、交通、エンターテインメントなど、さまざまな業界の企業と協業し事業やプロダクトを作ってきました。その中で、多様な業界データに触れてきた経験があります。AIはデータ量と質が非常に重要なため、今後さらに効いてくると考えています。 開発ができ、サービスを作り、実際の運用現場で使い続けてきた。AIでこれら全てを同時にやってきた会社は、決して多くありません。AIを活用した広告ソリューションを本気で作っていく上で、このポジションは大きな強みになると考えています。 AIによってさまざまな業界がリスクを感じている側面もある一方で、サイバーエージェントとしては、AIによって課題解決できることが増え、ビジネスチャンスがむしろ広がっているという認識を持っています。広告運用の実務知見とAIを組み合わせることで、独自のポジションを築いていけると考えています。

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コンテクスチュアル・インテリジェンスを提供するSilverpushは2026年2月17日、エージェンシーパートナーであるEpitaphと連携し、YouTubeにおけるコンテキスト広告がアテンション効果に与える影響を定量的に検証した調査結果を発表した。   本調査は、アテンション測定のグローバル企業であるLumen Researchと共同で実施。30以上の広告キャンペーンにおける約6,000万インプレッションを分析し、YouTube上のコンテクスト広告がより高いアテンションを創出するかを検証した。   Epitaph Groupのエグゼクティブ・バイスプレジデント、スコット・スチュワート氏は次のように述べている。 「YouTube広告におけるコンテクストターゲティングの有効性を確信しており、クライアント各社はファネル全体で優れた成果を上げています。今回、アテンションスコアを分析することで、そのパフォーマンスを新たな形で示すことができました。」   Lumen Researchが標準的なYouTube広告のアテンションベンチマークと比較した結果、SilverpushとEpitaphによるコンテキスト広告は以下の成果を示した。 アクティブ視聴率（関連性）＋12％ 平均視聴時間（エンゲージメント）＋22％ Attention per Mille（1,000impsあたりの総アテンション時間／効率性）＋37％   Lumen Researchのグローバル・バイスプレジデント（パートナーシップ担当）、ドニア・バドゥ氏は次のようにコメントしている。 「Lumenでは、広告への高いアテンションを生み出す重要な要素がコンテクストであると認識しています。本調査では、SilverpushとEpitaphが一貫して高い関連性を実現し、全指標で優れたスコアを示しました。その結果、実際に人々の注目を捉えるその広告配信手法によって、YouTube視聴者のエンゲージメントと効率性の大幅な向上が確認されました。」   Epitaphは今後、ソーシャルメディアおよびYouTubeキャンペーンを対象とした追加のアテンション調査を予定しており、関連性・コンテクスト・アテンションに焦点を当てた高度なバイイングモデルを構築する方針だ。Silverpushの技術を活用することで、Epitaphのクライアントは、高品質かつ高アテンションが期待できるインベントリおよびプレースメントに対し、より効果的かつ効率的に動画広告を配信できるようになるとしている。   Silverpushのカナダ担当RVP（リージョナル・バイスプレジデント）、ジェフ・マッキャン氏は次のように述べた。 「コンテキストが広告主にとってより多くのアテンションを生み出すことを示せたことを大変嬉しく思います。Epitaphのクライアントとの取り組みを通じて、コンテクスチュアル・インテリジェンスが大きな違いをもたらすであろうと予想していました。今回のLumen Researchの結果は、動画広告が視聴者のジャーニーにおいて最も関連性の高い瞬間に配信されることで、より注目され、消費行動につながる可能性が高まることを裏付けるものです。」   Silverpushは今後、Lumen Researchのアテンション指標を新たな測定レイヤーとして導入し、広告パフォーマンスをより包括的に可視化するとともに、YouTubeにおけるコンテキストの質および関連性の理解を一層深めていく方針だ。     【Silverpushについて】 Silverpush（シルバープッシュ）は2012年にインドで設立され、現在は世界30カ国以上に拠点を展開するグローバル企業です。YouTube、CTV、プログラマティック、ソーシャルなどの主要プラットフォームにおいて、ブランドに最適な文脈で広告を届ける「コンテクスチュアル・インテリジェンス・プラットフォーム」を提供しています。 動画広告に特化して設計された、受賞歴のある独自AIエンジンを搭載し、コンテンツ単位でコンテキストシグナルを高精度に解析。これにより、広告主や代理店は、より適切なタイミングと文脈でターゲットにリーチし、広告効果の最大化を実現できます。 商号：Silverpush株式会社 所在地：東京都港区海岸１丁目７番１号東京ポートシティ竹芝オフィスタワー８階 代表者：中野 済／カントリーマネージャー 商品HP：https://www.silverpush.co/ お問い合わせ：https://www.silverpush.co/contact/

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【前編（URL）】では、インプレッションベースのOOH広告取引の現状や、プログラマティック取引を活性化させていくための「ヘルシー化」などについて話を聞いた。後編では具体的な取引事例や、OOH広告市場の現状や今後の展望を掘り下げていく。 （Sponsored by LIVE BOARD） 純広告では接点の少なかった広告主層にもリーチ ―アドエラが現在もLIVE BOARDマーケットプレイスと連携を継続している理由、SSP導入に加えて、アドサーバも導入した理由について教えてください。 宮本氏：最大の理由は、新規案件の獲得へ継続的につながっている点にあります。これはアドサーバ導入についても同様で、取り扱える出稿の幅が広がったことが大きなメリットです。   売上連動型の手数料モデルを適用いただいているためリスクも小さく、自社商品においては最低出稿金額のハードル低下など、料金設定に柔軟性が生まれ、よりターゲットを明確にした商品設定ができるようになりました。その結果、全国規模の案件創出が期待できる 「DSP経由でのプログラマティック取引（SSP商流）」と、大阪エリアにおける多様なプロモーション需要に応えられる「自社主導のインプレッション販売（アドサーバ商流）」という形で、両チャネルの役割分担を明確にできたと考えています。   また、アドサーバ導入に際しては、LIVE BOARD様から多くのご支援をいただきました。操作方法や運用ポイントをまとめたマニュアルの提供をはじめ、導入プロセス全体をLIVE BOARD様に丁寧かつ迅速にサポートいただきました。現在も、何かあればすぐに相談できる体制をご用意いただいており、安心して運用できる環境が整っています。 ―アドサーバを導入されてから、もうすぐ1年が経過しますが、実際にご利用いただく中で、活用のポイントや工夫された点、苦労された点、使いやすいと感じている点などがあれば教えていただけますか？ 宮本氏：システムが直感的で操作しやすく、運用負荷を最小限に抑えるUI/UXになっている点は大きな魅力だと感じています。例えば、複数クリエイティブの期間内での出し分けや、曜日×時間帯の細かい設定も簡単に行えるため、純広告とは異なる商品設計や販売戦略につなげやすくなっています。   一方で、こうした柔軟な機能を最大限活かすためには、システム外での業務効率化も重要だと考えています。特に、流動的な在庫管理を媒体社側で担う必要があるため、商品仕様を複雑にしすぎると、受注可否の判断や純広告とのバランス判断などの負荷が増えかねませんので、販売機会を最大化するためにも、管理作業はできるだけシンプルに保つことに重きを置いています。   そこで当社では、システムから出力されるレポートを活用し、在庫把握・配信スケジュール管理・レポート作成・請求管理といった一連の業務を自動化できる仕組みを独自に構築しています。これにより、管理面の手間を抑えつつ、商品設計の自由度と運用効率の両立を実現しています。 宮本氏 SSP商流で海外の広告主からも評価 ―SSP商流についてもお伺いします。近年ではプログラマティックDOOH（pDOOH）プラットフォーム事業への参入も増えてきましたが、LIVE BOARDでは国内外の多くのDSPと接続しています。稼働率向上や販路拡大につながった具体的な事例などお伺いできますか。 宮本氏：新しい商流としては、オムニチャネルDSPを介した配信や、日本国外のOut-in案件が年々増加している点が印象的です。2025年は万博イヤーでしたが、既存のお取引が無かった海外クライアントなど、これまでにない新規案件も獲得いただきました。   また当社としましては、常時連携枠を設定して在庫の安定供給を確保しつつ、販売状況に応じて提供枠数を調整するなど、広告主の機会損失を減らし、媒体としての稼働率/収益機会を最大化できるよう、純広告を管理・運用する部署とも調整のうえ、協力させていただいています。   アハメド氏： LIVE BOARDでは、エクスクルーシブパートナーであるPerion（旧Hivestack）と、LIVE BOARDのグローバルチームが連携し、アジア～北米～中東に至るまで幅広い、海外からのOut-in案件を手掛けてきました。その高いアクセス性と使いやすさにより、海外の広告主様からも高く評価されています。   日本は市場として注目されていながらも、物理的距離だけでなく言語の壁もあり、またOOH取引ともなれば、信用調査や支払条件や時期の確認など、契約・請求に進むためのやり取りも煩雑でした。   そこを現在は、複数のスクリーンを一括で配信できる柔軟さや、出稿からレポートまでのプロセスも「整備」され、海外の広告主からも“出しやすい媒体”として評価されるようになりました。   OOH広告が“運用型の選択肢”と再定義される市場へ ―DOOHのプログラマティック配信は今後どのように発展していくとお考えでしょうか。 宮本氏：pDOOHやSSPという仕組みは、インプレッションという共通言語を通じて、媒体の価値をより適切に評価される市場をつくる基盤だと思います。媒体社目線から見ても、純広告では苦戦をしていた枠であっても、別の視点から魅力や意味を持たせられるという意味で、非常にありがたい部分がございます。   アドサーバ活用の目線では、これまでの純広告のOOHに対して抱かれてきた「価格が高い」「効果が見えにくい」という印象を払拭し、プロモーション提案の新たなフックになる点に価値を感じています。   こうした動きがより広がれば、OOH広告は従来のマスメディア的な位置づけから、デジタル広告と同様に“運用型の選択肢”として再定義され、広告主様のチャネルミックスの中でもより戦略的に組み込まれる存在になると期待しています。   媒体社としての使命は、顧客がこうした価値を十分に享受できる環境を整え、コンバージョン指標の計測・把握も含めた、成功体験を最大化することにあると認識しており、その実現に向けた取り組みを引き続き進めています。   福永氏：近年、動画広告を中心としたインターネット広告費の拡大に伴い、デジタルメディアの存在感が急速に高まっています。この流れはOOH市場にも波及し、「OOHのデジタル化」、さらに「pDOOH」市場の拡大が一気に加速しています。   そのような変化の中で、私たちLIVE BOARDとアドエラ様との取り組みは、まさに業界の最前線に位置づけられ、リードをしていける部分だと考えていますが、宮本様に挙げていただいた通り、他媒体との連携やコンバージョンの課題を解決するため、今後の市場発展において重要になるのが、私たちが掲げる「ヘルシー化」です。   インベントリ（広告在庫）の安定供給やアドリクエストの高頻度化を進めることで、バイヤーが安心して買い付けできる、信頼性の高い取引環境を整えることができます。アドエラ様とは、引き続きこの「ヘルシー化」を共通のテーマとして推進し、pDOOH市場のさらなる健全な拡大をリードしていきたいと考えています。   アハメド氏：プログラマティック取引を広めていくには、クライアントにLIVE BOARDやpDOOHの魅力をしっかり伝えていくことが大切です。そのために、広告主様や広告代理店様、DSP事業者様とのリレーション構築を丁寧に行うのはもちろん、広告効果の可視化や新しい配信ロジックの開発など、営業力の強化を目指していきます。   こうした取り組みは「ヘルシー化」とも深く関わっています。バイヤーが安心してDOOHをプランニングに組み込めるよう、マーケットに対して広告在庫を安定的に供給し、1アドリクエスト1放映される環境を整えることで、バイヤー側が安心して広告配信を行うことができます。   その結果、プログラマティック取引が活性化し、媒体社様、バイヤー、そしてプラットフォームにとっても、健全で持続可能なpDOOH市場を実現できると考えています。   （写真左から）福永氏とアハメド氏 より透明性の高い指標整備や商品改善を進める ―改めて、今後の両者間でのパートナーシップや活動の展望について、一言ずついただければ幸いです。 宮本氏：今後も、SSP商流・アドサーバ商流・純広告という複数のチャネルを柔軟に活用しながら、広告主の皆さまの目的に応じた最適な提案ができるよう取り組んでいきたいと思います。特に、pDOOHの拡大により、OOH広告に求められる需要も変化しつつありますので、媒体社としても、より透明性の高い指標整備や商品改善を進め、市場の発展に貢献していきたいと思っています。   LIVE BOARD様とはこれまでも多くの取り組みをご一緒してきましたが、在庫拡大だけでなく、新しい価値創出につながる取り組みについても引き続き連携を深めながら、OOHの可能性を広げていければと考えています。   福永氏：今後もアドエラ様とのパートナーシップをさらに強化し、pDOOH市場の健全な拡大に取り組んでいきたいと考えています。   一昨年からアドサーバを導入いただいておりますが、導入から1年が経過し、新たな課題も見えてきていると伺っています。例えば、SSP商流ではNTTドコモのビッグデータ等を活用したプランニングが可能ですが、アドサーバ商流ではまだ同様のプランニングには対応できていない、という課題があります。   これを踏まえ、今後はアドサーバ商流についても、プランニング段階からアドエラ様と一緒に取り組める仕組みづくりを検討していきたいと考えています。   また、SSP商流については、海外案件や大型キャンペーンへの対応を引き続き強化し、運用面でのサポート体制を整えながら、媒体社様とともに市場の発展をリードしていきたいと思います。

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2026年2月20日－オープンウェブ上の動画配信に変革をもたらす動画広告パートナーであるSeenThis は、Amazon Adsにおける標準的な配信手法である安全なサーバー間接続（S2S）を通じて、Amazon Custom Audiences向け広告配信を可能にする第三者広告配信ソリューションとして統合されたことを発表した。本S2S統合により、広告主はAmazon Custom Audiencesの活用を含む高度な機能へアクセスできるようになる。   この度の統合は、広いリーチとフルファネルでの成果を同時に求める広告主を支えるパートナーとして、SeenThisの役割をさらに強化する重要な一歩となる。これにより、広告主はSeenThisのインパクトの高い動画フォーマットとアダプティブ・ストリーミング技術を活用し、Amazon.comの枠を超えてオープンウェブ全体へAmazon Custom Audiencesを拡張。Amazonオーディエンス戦略のリーチとパフォーマンスをさらに高めることが可能となる。   SeenThis CEOのJesper Benon氏は次のように述べている。 「SNSプラットフォームが大規模な配信を行う一方、オープンウェブには依然として大きな未開拓の広告ポテンシャルがあります。この度の統合により、広告主はAmazon Custom Audiencesをプレミアムパブリッシャーやオープンウェブ環境と結び付けることができます。SeenThisの技術によって、ユーザーのコンテンツ消費体験を尊重しながら、アテンションを獲得し、ファネル全体で成果を生み出す動画広告配信が可能になります。」   本統合はすでに開始しており、StacklineがSeenThisのサーバー間接続を活用したAmazon Custom Audiences向けキャンペーンを実施した最初のパートナーとなった。この初めての事例は、SeenThisのストリーミング技術とAmazonの独自オーディエンスシグナルを、オープンウェブのリーチ、多様性、そしてプレミアム在庫と組み合わせることで、パートナーおよび広告主に新たな可能性をもたらすことを示している。   Amazon Adsとの連携強化を通じて、SeenThisはオープンウェブ上の広告をより利用しやすく、より効果的に、そして更なるスケールを推進し、パートナーエコシステムの構築を継続。同時に、パブリッシャーの持続可能な収益を支援し、オープンで独立したインターネットの維持にも貢献していく。     SeenThisについて オープンウェブ上には、まだ十分に活用されていない膨大な広告ポテンシャルが存在しています。多くの広告主が大手主要プラットフォームでのリーチを追い求める一方で、ユーザーはプレミアムパブリッシャーやその他様々なコンテンツ上で多くのオンライン時間を過ごしています。しかし、これまでオープンウェブ上での動画広告は、その力を十分に発揮できていませんでした。SeenThisは、こうした状況に変革を起こします。 SeenThis はみなさまの動画広告パートナーとして、オープンウェブでも確かな成果が出ることを証明し、パブリッシャーの収益性を維持しながら、コスト効率の高い動画広告によって、より多くのアテンションと卓越した成果を実現します。 2017年の創業以来、SeenThisは50カ国以上・5,000を超えるブランドに対し、数十億回規模のストリーミング配信を提供してきました。   ブランドには、オーディエンスがいるすべての場所でリーチする権利があり、 パブリッシャーには、持続可能な収益を得る権利があり、 そしてインターネットは、オープンであり続けるべきである、と考えています。     ◼︎SeenThis Japan株式会社 会社名：SeenThis Japan株式会社 所在地：東京都港区麻布十番2−20-7 代表者：マネージングディレクター  今村 幸彦 設　立：2024年10月 U  R  L：https://seenthis.co/ja/ LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/seen-this-japan/

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株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は、広告主のマーケティング戦略と広告配信の実行（エグゼキューション）をシームレスに接続し、戦略を高度に再現した配信を実現する「AaaS Demand Platform」の提供を開始する。   【AaaS Demand Platform開発の背景】   昨今、生活者行動の複雑化等に伴い、マーケティング・クリエイティブ・メディア戦略は高度化している。それに伴い、戦略フェーズで緻密に定めた「誰に・いつ・どこで・何を訴求するか」を実際のエグゼキューションフェーズで忠実に再現することの重要性は年々高まっている。 特に動画広告市場においては、DSPやプラットフォームが多様化し、それぞれがターゲティングや配信先における独自機能の強化を進めており、その結果、媒体ごとの個別最適化だけではなく、戦略に基づく横断的な統合運用や全体最適化の必要性が求められている。 このように複雑化した状況下での広告運用には、専門的なノウハウが必要とされる。AaaSを用いた従来のプラニングでは、高度なスキルと知見を持つコンサルタントによる運用体制を構築することで広告主のマーケティング効果の最大化に貢献してきた。一方で、戦略の高度化やDSPやプラットフォームの多様化に伴い、これらの領域における運用の複雑性は高まっており、AIやテクノロジーの力を活用することで、複数媒体を横断しながらシームレスに戦略を反映・最適化し、エグゼキューションを高度化するニーズが高まっていた。   【AaaS Demand Platformが可能にすること】   この課題に対し、博報堂は、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団　HCAI Professionalsの活動として、策定した広告戦略をシームレスに媒体横断で再現し、広告配信を最適化・実行するエグゼキューションプラットフォーム「AaaS Demand Platform」を開発した。 博報堂ＤＹグループが有するプラニング知見をインプットしたAI技術を活用して、媒体ごとに異なる膨大な変数や分散するデータを横断的に統合・解析することでエグゼキューションを高度化する。これにより、戦略と実行（広告配信）のギャップを解消し、広告主のマーケティング効果の最大化に貢献する。   「AaaS Demand Platform」は、まずはデジタル動画メディアへの対応から開始。将来的には、予約型・運用型のテレビ広告・デジタル広告・DOOH・音声広告などを含めた「オールメディア」を一元管理し、戦略をダイレクトに反映・再現できる広告活動を実現する。さらに、配信結果から得られたラーニングをAaaSの分析基盤やマーケティング戦略にフィードバックする体制を構築する。 配信を重ねるごとに戦略自体が広告主ごとに進化し、継続的に広告効果を向上させるPDCAの確立を目指していく。     【第一弾機能に関して】   今回、第一弾の機能として、AaaSを用いた分析結果を基に策定したペルソナを、各媒体の最適なターゲティング設定へと、博報堂ＤＹグループのプラニング知見をインプットしたAIが自動変換・推奨する機能を提供する。媒体ごとに異なる膨大な設定の中から、最もペルソナ像に近い（＝戦略ターゲットへの合致度が高い）ターゲティングをAIが特定することで、戦略上最も狙うべきターゲットへの確実な広告デリバリーを実現する。     【今後の機能拡張について】   AaaS Demand Platformは今後も、DoubleVerify（※１）やThe Trade Desk（※２）をはじめとするアライアンスパートナーとの連携を基盤に、機能拡張を継続的に行う。 具体的には、ブランドセーフティやアテンションといった質的指標にも対応できるモジュール群を整備。あわせて、AIを活用した媒体横断での各KPIに応じた配信最適化、ならびに配信中の多様なシグナルをリアルタイムで取得し、AIが予算配分・ターゲティング・入札戦略を自動的に最適化する機能開発も推進し、広告効果の最大化を追求していく。   「AaaS」とは 広告業界で長らく続いてきた「広告枠の取引」によるビジネス（いわゆる「予約型」）から「広告効果の最大化」によるビジネス（いわゆる「運用型」）への転換を見据えた、博報堂が提唱する広告メディアビジネスのデジタルトランスフォーメーションを果たす次世代型モデル＜AaaS®は博報堂の登録商標です。＞   （※１）DoubleVerifyとの提携に関するプレスリリース （※２）The Trade Deskとの提携に関するプレスリリース リリースのＰＤＦ版はこちら

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OOHのデジタルシフトが進み、広告主にとっては多様な表現を通じた効果的な広告配信が可能となってきた一方で、メディアオーナー（媒体社）にとっては販売チャネルや広告収益の拡大が、引き続きの課題となっている。デジタルOOH広告配信プラットフォームを運営する株式会社LIVE BOARDと、Osaka Metro Groupの広告事業を担う株式会社 大阪メトロ アドエラの担当者に、OOHにおけるプログラマティック取引の現在について話を聞いた。 【後編はこちら（URL)】 （Sponsored by LIVE BOARD） ※インタビュー出席者の名前・所属等は次のとおり。 （写真右）宮本佳直氏：株式会社 大阪メトロ アドエラ デジタルソリューション部 部長補佐 兼 マーケティング室 （写真中）福永奈津子氏：株式会社 LIVE BOARD メディア部 リーダー （写真左）アルバダウィアハメド氏：株式会社 LIVE BOARD クライアントサービス部 リーダー   DSP経由でのプログラマティック取引と自社主導のインプレッション販売の両軸で広告主ニーズに応える ―まずは、これまでの２社のお取組みについて簡単にお聞かせください。 宮本氏：2022年9月より、新たな収益チャネルの創出を目的に、当社が所有する駅構内のデジタルサイネージをLIVE BOARDマーケットプレイスに接続し、DSP経由でのプログラマティック取引（SSP商流）を開始しました。当初は梅田駅、なんば駅などのOsaka Metro主要駅に設置されている「Osaka Metroネットワークビジョン」（合計261面）から接続を開始し、現在では「心斎橋コンコースビジョン」「本町ステーションサイネージ」へも接続を拡大しています。   さらに2024年12月からは、LIVE BOARD様のアドサーバを活用した自社主導のインプレッション販売（アドサーバ商流）もスタートし「SSP商流」と「アドサーバ商流」という 2つの販売経路を確立しました。   これら取り組みにより、従来の純広告に加えて、SSP商流とアドサーバ商流の両軸で媒体価値を提供できる体制が整い、より多様な広告主ニーズに応えられるようになっています。     ―具体的にはどのように使い分けをされているのでしょうか。 宮本氏：SSP商流は、LIVE BOARD様の営業力を生かした全国展開が可能なため、ナショナルクライアントを中心とした大型案件をいただいていると認識しています。また、アドサーバ商流は、アドサーバの活用により指標が統一されたほか、価格や商品設定も柔軟に対応可能な設計になっているため、大阪エリアに特化した案件にも対応できています。   ―取り組みのきっかけや狙い、抱えていた課題感などについて教えてください。 宮本氏：LIVE BOARD様との取り組み以前、2020年のコロナ禍による外出規制の影響もあり、多くの広告主がOOH広告への出稿を控えていたのと同時に、ウェブ広告との対比から、OOH広告が以前より指摘されていた「効果計測指標の不在」に対する課題意識が一層高まるなど、業界全体として大きな転換期を迎えていました。   当社も新たな商流を開拓するために、自社開発プラットフォームによるインプレッション販売に取り組み始めましたが、自社商品を対象にエリアも大阪のみ、という限定された商品・エリアでスタートし、プログラマティックDOOH（pDOOH）の事例も多くなかったため、当初は需要の広がりも一定の範囲に留まりました。ただ、弊社のpDOOHの取り組みに対して、ポジティブな意見もたくさんいただくことが出来ました。   こうした背景を踏まえ、日本全国に配信面を持つLIVE BOARD様との連携を進めた結果、これまで純広告では接点の少なかった企業様からのご出稿も増え、新たな需要の獲得につながっているので、LIVE BOARD様にはとても感謝しています。   ―「LIVE BOARDマーケットプレイス」における、メディアオーナー（媒体社）プラットフォームの現在のお取組み状況も併せてお願いします。 福永氏：LIVE BOARDは2019年2月1日に設立され、日本で初めてインプレッションベースのOOH広告取引を実現しました。取り扱っている広告媒体には全てインプレッション（視認者数）を付与しており、その定義は、国際団体であるWorld Out of Home Organization（WOO）の基準に基づき、視認機会と視認率を加味したVAC（※）を採用しています。 ※ LIVE BOARDは、OOHグローバルメジャメントガイドラインにて推奨されている、視認調査に基づく視認率を加味したインプレッション（VAC＝Visibility [...]

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